年末見舞金を贈るつどい 半世紀にわたる連帯の歴史をふり返る

　2014年12月14日、平和と労働センターで「第50回被爆者に年末見舞金を贈るつどい」が開かれ、都内37区市の被爆者の会と原水協の代表85人が参加しました。
　2014年の見舞金が届けられる被爆者は41区市272人。この50年間に見舞金を受けた東京の被爆者は1万7166人、見舞金の総額は3163万4000円になりました。
　「つどい」では、この50年間の年末見舞い行動を被爆者とともにすすめてきた東京原水協の柴田桂馬代表理事が活動の歴史を紹介。「核持ち込み」やベトナム戦争など時どきの社会情勢を背景に見舞金を集めてきた「被爆者援護連帯6・9行動」が、駅前などの街頭行動に留まらず職場や家庭に募金箱がおかれていたこと、見舞金を届ける活動のなかで見た深刻な被爆者の生活実態などを語りました。
　つづいて東友会の家島昌志執行理事が、「原爆被害者の基本要求から30年」と題して講演。1980年12月、政府の諮問機関「原爆被爆者対策基本問題懇談会」が、“戦争の被害は等しく国民が「受忍」すべきもの”として、原爆放射線の被害に限って保障すべきとの意見を当時の厚生大臣に答申し、被爆者の国の償いを求める運動を押さえ込もうとしたこと、この「受忍論」を打ち破るために全国討議をへて1984年11月に「基本要求」が策定されたことを紹介。「基本要求」に明記されている「『ふたたび被爆者をつくるな』は、私たち被爆者のいのちをかけた訴え」の言葉は、いまも変わらない被爆者の悲願であると強調しました。
　参加者からは、「戦争被害の『受忍』を強いる政府に対して、東京空襲被害者など戦争被害者との連携が必要だと痛感した」「原爆開発をすすめたマンハッタン計画に関連した施設を国立歴史公園にするというニュースがある。米政府はいまだに原爆投下を正当化している。アメリカに補償を求めることはできないのか」などの意見や、「基本要求」策定当時の議論の紹介など、熱心な発言が続きました。
　その後、原水協の都丸哲也代表理事から東友会の大岩孝平代表理事に見舞金が手渡され、大岩代表が、50年間に見舞金を受けた被爆者の人数と金額を紹介しながらお礼をのべた後、各区市が被爆者を訪問して見舞金を届ける日程や集合場所などについて打ち合わせました。