日本被団協が全国代表者会議 「国の償い」や実相普及を議論

　日本被団協全国都道府県代表者会議が、2014年10月20日と21日に御茶ノ水のホテル聚楽の会議室で開かれ、全国から80人、東友会から大岩孝平代表理事、家島昌志執行理事など6人が参加しました。
　会議は黙祷の後、かけつけた日本原水協の安井和正事務局長から2014年の原水爆禁止世界大会などで集められた被爆者救援募金100万円が、日本被団協の田中煕巳事務局長に手渡されました。
　今回の会議は、追悼と実相普及、組織・相談活動、「国の償い実現運動」の三つのテーマに分けて、各県の活動が交流されました。
　追悼と実相普及については家島執行理事が、5000人以上が入場した都庁展望室での原爆展開催の苦労と工夫、東京都主催になった「追悼のつどい」などについて、組織・相談活動についても家島執行理事と村田未知子執行理事が、2割の地区の会が休会になったが、地区相談会などで活性化をめざすこと、東京都の委託を受けて52年間実施している東友会の相談事業の内容と体制の維持について、「国の償い実現運動」については、大岩代表理事が、2014年1月から開始した団体要請行動の成果と2015年のNPT再検討会議の要請団に10人の参加を予定していることなどについて発言しました。
　参加した各県からも、証言、原爆展など多彩にすすめられている実相普及、被爆者の高齢化に対応して被爆二世や家族などの協力を得て会の運営をすすめていることなどが報告され、活動の交流が深められました。

中央行動で厚生労働省に要請 法改正、被爆二世対策など13項目

　10月21日、日本被団協代表者会議の後、参議院議員会館の会議室で厚生労働省交渉がおこなわれ、全国から60人、東友会から8人が参加。厚生労働省からは、新任の伊澤知法被爆者援護対策室長など6人が参加しました。
　交渉では、厚労省側の参加者が紹介された後、東友会の大岩孝平代表理事が、被爆者援護法を国家補償の法に改正すること、厚生労働大臣との協議、原爆症認定制度の抜本改革、黒い雨による被爆者、海外に住む被爆者、被爆二世・三世への対策の強化など、13項目にわたる要請文書を読み上げ、要請。東友会の村田未知子執行理事など13人が直接に個別の要請をしました。
　伊澤室長の回答は、在外被爆者関係、大臣との協議日程、がん以外の病気で原爆症と認定された被爆者数を知らせることのみでした。