都議会各党ヒアリング 被爆者健診充実、平和事業窓口一本化を要望

　都議会各会派から、東京都の2015年度予算に関するヒアリング（聴き取り）の要請が届き、2014年9月5日と9日に東友会の代表が公明党、民主党、共産党の3会派と懇談しました。毎年、直接に要望していた自民党は、時間の余裕がないとのことで文書だけの要請になりました。
　今回の東友会の要望のポイントの第1は、被爆・戦後70周年にあたる2015年度から、東京オリンピックを開催する2020年にむけて戦争被害の実態を後世に残すために「オリンピズムに基づいた平和祈念資料館」の開設、あわせて都政の平和事業の窓口の一本化。毎年要望している被爆者健康診断の充実については、東友会結成55周年調査の報告書を全議員と事務局の分を手渡して要請。被爆者相談事業を中心にした東友会への委託事業費の確保についても、各党の代表者に現状の相談事業を維持できるよう要望しました。

　5日に要請した公明党は、こいそ善彦幹事長代行など4人の都議が対応し、相談事業への理解を示しました。

　9日の民主党への要請は石毛しげる幹事長など7人の都議が同席。胃がん検診の内容についての要望への質問がだされました。

　その後の共産党とは、和泉なおみ都議など2人の都議が対応。戦争体験の継承と高齢被爆者への支援の強化についての話がはずみました。

　東友会は今回、懇談要請ができなかった会派の議員全員に結成55周年の被爆者調査報告書と要請文を送り、平和施策の重要性と被爆者施策のいっそうの充実を要請していくことにしています。