被爆者相談所および法人事務所
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原爆症認定問題で各党ヒアリング(聴き取り)つづく

共産党 被団協提案はシンプルで現実的と評価

 日本被団協とノーモア・ヒバクシャ原告団、弁護団は、原爆症認定制度の抜本改正を求めて政党への要請を続けています。自民党、民主党につづいて2014年7月22日に共産党のヒアリングが衆議院第二議員会館で開かれ、東友会から大岩孝平代表理事などが参加しました。
 日本被団協の田中煕巳事務局長、原告団の山本英典団長、弁護団の宮原哲朗弁護士が、参加した小池晃副委員長(参議院議員)をはじめ穀田恵二、塩川鉄也、高橋千鶴子各衆議院議員と井上哲士、田村智子、仁比聡平各参議院議員に日本被団協の改正案について説明しました。
 説明を聞いて、「現在より手当が減額される被爆者が出てくると思うが、被団協としてはいいのか」、「被団協の提案は、きわめてシンプルで現実的。理解が広がるよう協力する」、「党としての具体的な内容を検討して、他党によびかけたい」という回答がありました。

長方形に並べられた机に着席する参加者たち。一人が立って話をしており、他の参加者はメモをとるなどしながら聞いている。
共産党のヒアリング