戦争がもたらした原爆被害に国は償いを 「新しい国民運動」の学習会

　2012年3月22日、日本被団協と東友会がすすめている「現行法改正・原爆被害に対する国の償いを求める国民運動」について、東友会の学習会を平和と労働センターで開き、31人が参加しました。講師は、山本英典副会長が「日本被団協の現行法改正要求について」、村田未知子事務局主任が「原爆症認定の在り方に関する日本被団協の提言について」を担当しました。
　山本副会長は、現行法が制定された当時から、核兵器廃絶と原爆被害者への国の補償を求めてきた経過と改正運動の進め方を講演。村田主任はスライドを使って原爆症認定制度改正へのたたかいの経過と改正すべき問題点を説明しました。参加者から「受忍論」や国家補償について活発な質問や意見交換がありました。
　学習会の最後に大岩副会長が「学習会をくり返し開いて運動をひろげ、首都・東京の被爆者組織としての役割を果たそう」と発言しました。