年末見舞金を贈るつどい 人を大切にする活動をともに

「核兵器廃絶」と「原爆被害への国家補償」の運動のきずな固めあう

　2010年12月11日、相談員養成研修会の後、東友会は東京原水協とともに毎年末恒例の「第49回被爆者に年末見舞金を贈るつどい」を平和と労働センターで開き、都内41区市の代表131人が参加しました。
　今回の「つどい」には初めて、募金を贈る側の日本原水協と受ける側の日本被団協の事務局長が参加。日本原水協の高草木博事務局長は、「核兵器廃絶をめぐる世界の情勢」と題して、みずから世界をかけめぐって核兵器廃絶を訴え続けている活動のなかから、冷静に分析した世界の核情勢とともに核兵器廃絶にむけた確かな展望を力強く講演。日本被団協の田中煕巳事務局長は、「被爆者の実情と現行法改正運動」のテーマで、原爆症集団訴訟の解決に向けた動きと、日本被団協があらためて「国家補償の被爆者援護法」を求めていること、このためには、被爆者にとって巨大な壁「国民の戦争被害を受忍（がまん）すべきとの政策をとりつづけてきた国の理念」を、国民の共感と賛同をえて変えさせることが必要であると訴えました。
　つづいて、都内39区市に住む342人への見舞金が東京原水協の都丸哲也代表理事から東友会の飯田マリ子会長に手渡されました。
　これらの見舞金は、年末にかけて被爆者地区の会と原水協の人びとが被爆者を一人ひとり訪ねて届けられ、各地で2011年も新しい交流と支援の輪が広がりました。