相談員養成研修会 介護保険制度を被爆者はどう利用するか

被爆者、二世、支援者など104人が学ぶ

　東京都の委託事業のいっかんとして東友会が開催する2010年度第3四半期の相談員養成研修会が、2010年12月11日に平和と労働センターで開かれました。今回のテーマは「介護保険制度と被爆者」。ケアマネージャーの資格を持つ東友会の的早（まとはや）克眞相談員が、スライドを使って、介護保険制度の内容と被爆者援護法の施策との関わりについて講演、104人の被爆者と家族、支援者が参加しました。
　的早相談員は、まず介護保険制度の内容を説明。介護保険を利用する第1の条件は、区市町村に申請し介護度の認定を受けることだと強調し、介護サービスを受ける場合は、この介護度によって受けられるサービスとその頻度が決まることをくわしく紹介しました。
　さらに、被爆者援護法38条と39条によって、自己負担分が無料になる介護サービスがあること、介護保険制度とは別に、被爆者には家族介護手当と他人介護手当があること、この2種の介護手当には東京都被爆者援護条例によって基準の緩和や加算があることを具体的に説明しました。
　「被爆者には人としての終末の課題が山積しています。的早相談員の明快な説明、村田相談員のユーモラスなアプローチ。何かあったら相談できる人がいるんだと心強さを覚えた会でした」被爆二世・江東区、「介護保険制度は直接のかかわりがないので漠然と理解していました。今回はパワーポイントで要点が整理され、たいへんよかったと思います」被爆者・中野区、「自分で説明できるまでにはいたらないので、スライドをDVDに作成していただければ」協力者・青梅市などの感想が寄せられました。