日本被団協 法改定運動など提起 政党や支援団体に訪問・要請

総会と中央行動

　2010年6月15日から16日に日本被団協は都内で第55回定期総会を開き、「原爆被害者の基本要求」にそった国家補償を趣旨とする被爆者援護対策の確立を求めて学習や検討をつよめること、被爆65周年集会を8月に広島・長崎で、10月に東京で開くこと、現行法の改正を超党派的にとりくむこと、原爆症認定申請の大量の滞留や判決との二重基準の問題の解決を政府に求めることなどを確認しました。
　翌17日は、80人が参加して、総会決定にもとづいた政党・団体要請と厚生労働省交渉がおこなわれました。
東友会の参加者22人は、共産党、社民党、国民新党代表への要請と日本生協連、日本原水協、原水禁国民会議、全国地婦連への要請に参加しました。
　厚労省交渉には、東友会から飯田マリ子会長、大岩孝平事務局長、村田未知子事務局主任らが参加。対応に出た和田康紀原爆被爆者援護対策室室長などに、厚労省の審査との判決の乖離について東友会の相談事例を上げて発言し、早期の改善を求めました。