東友会総会 一日も早い核兵器廃絶と原爆被害への国の償いを

人は代わっても運動はひとつ

　東友会の第54回定期総会が2010年5月30日、東友会の会館ホールで開かれ73人が参加。新しい顔が多くみられ、東友会運動の世代交代が進んでいることを印象づけました。
　長橋博也理事、堀場和子事務局次長の司会ではじまり、大国晃子事務局次長が日本被団協ほか近県被団協と東京空襲原告団など諸団体からの激励メッセージを紹介。議長に伊藤雅浩、中川夏代両理事を選出して、大岩孝平事務局長の活動報告から議事が進みました。
　報告では、この1年間の特徴として、オバマ米大統領の「核なき世界」発言をきっかけに世界が核廃絶の方向に向かっていること、非核を徹底すれば安全もより確実になるという考えが根付いてきたなどと述べられました。東京都庁での「原爆展」の成功、原爆症認定集団訴訟での相次ぐ勝利の成果などにも触れ、年間1万8000件を超えた相談活動にみられるように「被爆者の寄る辺」となる東友会活動だったと結びました。
　運動方針は山本英典副会長が提案。NPT再検討会議が核廃絶への大きな一歩前進につながったこと、会議の成功のために果たした被爆者の役割は大きかったと、ニューヨーク行動に参加した代表団のご苦労をねぎらいました。被爆65周年に当たる2010年は、11月に都庁展望室で「原爆展」を再び開くこと、「核軍縮から核廃絶へ」のうねりを促進するため広島・長崎で8月に、秋には東京で集会を開く企画があることなどを述べました。原爆被害への国の償いを求めて、現行被爆者援護法を国家補償の法律に改正させるために、学習と討論を深めることも提案しました。原爆症認定問題では、東京地裁で進行中の第3次訴訟の勝利と、認定を求める被爆者の発掘、申請に取り組もうと提案しました。
　討論の末、活動報告、決算報告、活動方針、予算の全てが採択されました。総会は最後に、全員合唱で閉会。この後懇親会で交流を深め合いました。

高齢化に対応した相談事業の強化さらに
社団法人も総会 事業計画などを確定

　社団法人東友会の第59回定期総会も5月30日に協議会の総会後に開かれ、正会員125人の3分の2にあたる83人が参加。2009年度の事業報告と2010年度の更生事業計画を大岩孝平常務理事が、2009年度の決算書と2010年度更生予算を長久勝之常務理事が提案。被爆者の高齢化にともなう相談事業に対応するための研修会、相談会の強化や一般社団法人への要件整備などの重要性を確認しました。
　法人会長や理事などの役員は、2年任期の期間中のため改選はありませんでした。