被爆65周年 被爆の実相普及に全力

東京原爆展やNPT再検討会議代表派遣など幅広く

　被爆65年を迎えました。東友会は被爆者の責務として、2009年から国の内外で大きく広がった核兵器廃絶への世論を広げようと運動をひろげることにしています。このため、2009年末には「被爆の実相普及募金」を300万円を目標に訴えています。
　第1の事業は、2009年の東友会結成50周年事業につづく都庁展望室での「伝えようヒロシマ・ナガサキ 東京原爆展」。海外からの観光客も多い展望室での原爆展になることから外国語のできるボランティアも募り、東京都、広島市、長崎市、東京新聞の後援を受けて開催します。
　日本被団協は5月にニューヨークで開かれる核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議には、5年前と同様に代表団を派遣し、国連本部で原爆展を開くなど被爆の実相を世界に広めることにしています。
　第2の事業は、これへの代表派遣です。東友会から日本被団協代表団に、長岡和幸東友会副会長（葛飾）を団長に、岩澤弘（渋谷）、仲伏幸子（府中）、畑谷由江（江戸川）、蒔添安雄（大田）、上田紘治（八王子）、田邉俊三郎（調布）、山田玲子（豊島）の8氏が参加します。