海外からも被爆者手帳申請が可能に 在外被爆者の要求が一歩前進

　2008年6月11日に被爆者援護法の改正が国会を通過し成立しました。内容は、海外に住む被爆者（在外被爆者）が、海外にいても日本政府に対して被爆者健康手帳の交付申請ができるようにするというものでした。
　在外被爆者の問題は、健康管理手当などの諸手当の申請や支給に対する制限をはずし、医療費の支給でも大きな前進がみられますが、被爆者手帳の申請だけは、一度は日本に来なければできない状態がつづいていました。
　今回の改正は、被爆者の多くが高齢化するなかで、早期の実現がもとめられてきたものでした。改正についての政令は、6カ月以内に出されることになっています。年明けには詳細をお知らせできる予定です。