東京の被爆者の現状 8000人切る 医療特別手当が増加

　東京在住の被爆者手帳所持者数は1年間で309人減って7810人となり、平均年齢は74歳になったことが、東京都福祉保健局の調べでわかりました。最高人数だった1987年度からは2555人減り、当時の75.3％になっています。
　被爆者の諸手当受給者総数は減少しましたが、受給率は1ポイント増え82％になりました。被爆者数の減少にともなって健康管理・保健手当の受給人数が減っているにもかかわらず、医療特別手当の実数が大きく増えているのは、集団訴訟運動への関心の高まりの中で、申請者が増えたことの反映です。
　介護手当の受給率は、2004年度から2006年度まで毎年増えていましたが2007年度は減少。介護手当を受けていた被爆者が亡くなったり、自宅での療養が困難になって入院や施設入所した人が増加しているためと思われます。一方、高齢化の進行にともない介護を必要とする被爆者はますます増えており、東友会を通して介護手当を新規に申請する人が増加しています。