被爆者相談所および法人事務所
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東友会総会 「山が動いた」と活動報告

50周年記念事業、原爆症認定裁判勝利、相談活動 三大事業成功へ全力

 第52回東京都原爆被害者団体協議会の総会は2008年5月31日に平和と労働センターで、都内42の地区の会の代表86人が参加して開かれました。
 三宅信雄事務局長が2007年度の活動報告。「山が動いた」という言葉通り原爆症認定集団訴訟に立ち上がってから5年、6つの地裁で勝訴をかちとったこと、国・厚生労働省に原爆症認定基準について一定の見直しをさせるにいたったこと、この全国的な運動のなかで東友会から、1年間の諸行動・会議に、のべ116日間1798人が参加したことが報告されました。
 また、2007年度は世界のどこでも1度も核実験がおこなわれなかったことが報告され、被爆者をはじめ「核兵器廃絶」を願う世界の人びとの運動の成果であると強調されました。
 5月28日の仙台、30日の大阪の各高裁判決について、集団訴訟全国弁護団連絡会事務局長の宮原哲郎弁護士が判決内容を説明。被爆者を勇気づけました。
 2008年度活動方針は山本英典副会長が担当し、(1)東友会結成50周年記念事業の成功をめざす、(2)核兵器廃絶へむけ核保有国に「核廃絶合意」の実行を迫る、(3)原爆症認定制度の抜本改正の実現をはかる、(4)相談・世話活動の改善充実、(5)財政の確立をめざす活動をすすめること――を提案しました。
 総会では、被爆者が納得できる原爆症認定制度の抜本改正を実現するために、引き続き集団訴訟の全員勝利をめざすこと、核兵器廃絶の実現のために、原爆被害の過小評価を許さず、核兵器被害の実態を知らせていくことなどを確認し合いました。

並べられた机に着席し拍手する参加者たち。
全議案を満場の拍手で採択
会場前方に並んで立ち、腕を組みあうn役員たち。
新年度の役員たちを先頭に「原爆を許すまじ」を合唱して締めくくる

高齢化と制度改定に応じた活動を 社団法人東友会総会

 社団法人東友会の第55回総会が、2008年5月31日に開かれました。
 総会では、東京在住の被爆者数の減少、各種手当の受給状況や介護サービス費の助成件数の推移など、高齢化している被爆者の実情が報告されました。介護を必要とする被爆者の増加と、最高齢は62歳になる被爆二世からの相談が増えてくる中、東友会への相談件数は大幅に増加し、過去最高となったことも紹介されました。
 このような様々な相談や被爆者からの要望に対し、地区の会と連携しておこなってきた相談事業、慰霊事業、被爆の実相伝達事業などの取り組みが報告され、相談員養成研修会や医療講演会、各種刊行物の発行など都の受託事業として取り組んできた被爆者援護のための事業についても説明されました。
 2008年度の事業として、ひきつづき被爆者一般疾病医療機関、被爆者健診実施医療機関を増やす努力、高齢化した被爆者や被爆二世、三世の実態と要求を把握して対策を立てる努力、公益法人制度改革にともなう要件整備などの準備をつづけることなど決めました。