東友会総会 一人ひとりを大切にし、地区の会を基礎に

　第50回東京都原爆被害者団体協議会の総会が2006年5月28日に平和と労働センターで開かれ、都内41の地区の代表93人が参加しました。
　総会は、横川嘉範会長の開会あいさつの後、議事に入り、被爆者の高齢化を見すえて検討された会則改正案を飯田マリ子副会長が提案。「ブロック代表」の新設など一部改定が全会一致で承認されました。
　「被爆者一人ひとりを大切にし、地区の会を基礎にした運動」への確信、「すべてを視野にいれた運動」を積み上げた実績をポイントにした活動報告は長岡和幸事務局長が担当。「被爆60年東京行脚」、NPT再検討会議に呼応した各国大使館要請、集団訴訟の勝利と第2次集団申請のとりくみも報告されました。
　活動方針は山本英典副会長が、「被爆者は高齢となったが『私たちには気力があります。夢もあります。仲間がいます。励まし支えてくれる多くの友人を持っています』、これらの人びとと力を合わせて、核兵器廃絶と原爆被害に国家補償を求める運動を広げよう」と提案しました。
　2006年度の活動方針のポイントは、大阪、広島、東京と各地方裁判所で相次いで出される原爆症集団訴訟判決で世論を大きく広げ、第2次「集団申請」で被爆者の実態を示しながら、制度の抜本的改革をめざす運動が第一にあげられました。さらに新しいよびかけとして、「国民保護法」にもとづく核攻撃を想定した自治体の動きに対する被爆者としての働きかけ、医療・介護・福祉施策の後退に対する運動も提起されました。
　これらの提案は活発な討議をへて承認され、一部役員の補充もふくめた新役員全員が承認されました。

社団法人総会 二世の医療助成充実などを都に要請など方針決める

　社団法人東友会第51回総会が5月28日に開かれました。東京在住の被爆者は2005年1年間で176人亡くなり8341人に減少したことが報告され、反面、東友会と地区の会の活躍で諸手当受給率は81％を超え過去最高となったこと、介護手当の受給率も2005年よりさらに増えが5.6％になったことなどが報告されました。
　また、一般疾病医療機関数が2005年より680院所増えたこと、被爆二世の健康診断受診票所持者数がはじめて5000人を超えたことが紹介され、ひきつづき一般疾病医療機関をふやすとりくみを強めること、二世の医療費助成の充実を求めること、首都・東京に生きた被爆者の記録を残すため都独自の「被爆者実態調査」をおこなうよう要請することなど決めました。