大増税、医療制度改悪反対署名に取り組みます

高齢者・患者を直撃、被爆者も負担増

　2005年11月12日の東友会常任理事会は、「患者・国民負担増計画の中止と『保険で安心してかかれる医療を』求める請願」署名と「サラリーマン増税、消費税の引き上げなど、大増税に反対する請願」署名をすすめる運動に、東友会として参加することを確認しました。

　厚生労働省が、10月19日に、「国民的議論を進めるためのたたき台」として、「医療制度構造改革試案」を発表しました。このなかに、公的保険給付の内容・範囲の見直し等の短期的な方策を組み合わせ、国民的合意を得ながら医療費の適正化にとり組むという提起があります。
　具体的には2006年10月から、現役並みの所得がある70歳以上の人の患者負担を3割にする、長期入院のときの滞在費と食費も介護保険並みの負担にする、75歳以上の人の新しい保険制度をつくり実態に見合った保険料にする、健康保険の負担額とは別に一定額を保険からはずして上乗せするという「保険免責制度」をつくるなどです。
　政府は、この「試案」を年内にまとめ、年明けの国会で成立させようとしています。
　この「試案」が実施されれば、被爆者も新しい負担が大幅に増えることになります。
　さらに、2006年4月からは介護保険料が値上げされます。そのうえ、所得税の定率減税、配偶者控除や扶養控除などが廃止されようとしています。
　所得税額が上がれば住民税も上がり、さらに国民健康保険料、介護保険料にも反映します。
　このため東友会は、東京社会保障推進協議会がすすめている署名運動に参加することにしたものです。東友会は年末までこの署名を広げることにしています。
　署名用紙が必要な方は、東友会にお知らせください。