被団協中央行動で大規模な国会議員・政府・大使館要請

国会議員本人とひざ交え会談 被爆者の切なる願いをきいてほしい
東友会 事前に地元選出議員と面会の約束

　被爆60年の日本被団協中央行動が2005年10月19日、衆議院第1議員会館を拠点に、全国の被爆者220人が参加して大がかりにおこなわれました。「被爆60年10・18大集会」につづいてとりくまれたもので、東友会からは22地区53人が参加しました。
　この日の行動は、4つの柱でおこなわれました。1つは全政党幹部への要請。2つは衆院480人、参院242人の全議員への要請。3つは政府要請。4つは核保有国大使館への要請でした。要請項目は、被爆者がいま要求している最大の課題、「核兵器廃絶」と「原爆被害への国家補償」、そしていま直面している「原爆症認定制度の抜本改定」と、「在外被爆者への被爆者援護法の全面適用」でした。

　政党要請では、民主、公明、共産、社民各党が対応。議員要請は、全国の被爆者が18班に分かれて全議員室を訪問しました。
　共産党は、この日の要請を受けて、さっそく原爆被爆者問題対策委員会を発足させてくれました。
　東友会は独自に、各選挙区ごとに地元の地区の会が議員への会見をとりつけ、写真掲載のとおり8議員に面談・要請しました。
　各議員とも、被爆者の訴えに耳を傾け、今後への協力を約束しました。

政府・大使館要請 米大使館が10数年ぶりに面会

　政府要請では、厚生労働省が「在外被爆者問題の対応に追われていて要請への対応ができない」といって、当日の面会を断わってきました。
　外務省への要請は1時間を超えるじっくりした話し合いになりました。
　各国大使館要請では、アメリカ大使館が10数年ぶりに被爆者代表を館内に招き入れて書記官が応対。門前での要請書手渡しだけに終わらず、腰をすえた会談・要請となりました。
　イギリス、フランス、ロシア、インド、パキスタンの各大使館でも、書記官との会談・要請となりました。いずれも核兵器廃絶に前向きの誠意ある対応となったのが特徴でした。
　韓国大使館は、当日は面談できませんでしたが、後日、会談できることになりました。中国大使館からは、小泉首相の靖国神社参拝問題があってか、会見の返事は来ていません。