予算要望ヒアリング 都議会各会派へ要請と懇談（続報）

　2005年10月21日、東友会の横川嘉範会長、飯田マリ子・米田チヨノ副会長、長岡和幸事務局長など18人は、都議会生活者ネットワークと共産党都議会議員団に予算要望をおこないました。東友会の要望は、東京都からの委託事業費の実態にみあった支給と被爆者と被爆二世の健康診断、二世の医療費助成制度の充実などでした。10月号の本紙で紹介した自民、民主、公明3党への要望につづくもの。21日の2会派への要請で、東友会は2005年も、都議会全会派と懇談しました。

　午後1時半からの生活者ネットへの要請には、大西由紀子（北多摩2区）議員が対応。大西議員は、東友会側の訴えにうなずきながら、「ナマの声をいただくことが何よりも大事。被爆者問題をしっかり勉強して、みなさんの要望を生かしたい」と回答しました。

　午後3時からの共産党への要請には、渡辺康信議員団長（足立）をはじめ、吉田信夫幹事長（杉並）、曽根はじめ政調委員長（北）などが参加。かち佳代子議員（大田）が、2004年11月の都議会厚生委員会で、被爆者と二世の健診とガン検診の充実について質問した際の速記録を配付し、「これまでも党として、被爆者の願いは全面的に受けとめてきた。東友会と被爆者の願いを実現させるため全力でがんばる」と、力強い回答がありました。