「東友会への委託事業費据え置きを」 次年度都予算で全党派に要請

被爆60年調査を要望 各党とも前向きに対応

　2004年度の東京都予算の編成期を迎え、東友会は、都議会各党と「お願い」懇談を重ねました。
　東友会への委託事業費は、都財政窮迫の中でも、この3年間据え置かれてきました。しかし2003年は年初から、「2004年度予算はかなりきびしくなるよ」という情報が各方面から伝えられていました。
　このため東友会は、平野合觀之介誓願部長を中心に請願部の全副部長が、米田チヨノ、飯田マリ子両副会長、山本英典事務局長とともに都議会全会派を訪問、「実態に見合った委託事業費に」「被爆60年には被爆者調査を」と要請しました。

自民党が据え置き約束

　東友会がまず要請したのは都議会自民党。2003年9月8日、樺山たかし政調会長、松原忠義政調会長代行、佐藤裕彦厚生委員会理事と懇談しました。樺山、松原両議員は毎年の東海寺慰霊祭に出席して、被爆者対策は聖域だ」と述べた経過もあり、「大丈夫だ」と約束。

民主党は「相談」に関心

　民主党には、2003年10月14日に要請しました。対応したのは青木英二政調会長、初鹿明博厚生委員会理事、和田宗春、林知二、藤川隆則、中村明彦の6議員。説明を聞いて「どんな相談があるのか」という質問や、懇談後に「60年の調査は必要」という議員もいました。

公明党は「努力」の約束

公明党には、2003年10月8日要請しました。森田安孝副幹事長と谷村孝彦議員が対応。「要望に添うよう努力する」と答えました。東友会から、谷村議員の選挙区の武蔵村山市に新しく被爆者の会ができて、健康管理手当を2人新しくとれたと報告、大変喜ばれました。

共産党は都財政説明

　共産党には、2003年10月8日要請しました。木村陽治幹事長、大山とも子厚生委員会副委員長、清水ひで子議員と、議員団事務局の中井健二次長が対応。都財政は上向きになっており被爆者対策費を削る理由はないことなどを説明し、参加者を激励しました。

生活者ネットでは「二世」

　生活者ネットには2003年10月14日に要請しました。藤田愛子副幹事長が対応。「自分も胎内被爆者の方々と同世代なので」とのべて、被爆二世対策についていろいろと質問。被爆60年に被爆者調査をすることは、後世に残る大事な事業だとのべました。