日本被団協総会 3大課題達成めざす 中央行動で省庁などに要請

　日本被団協の第48回定期総会は、2003年6月4日5日の両日、グリーンホテル水道橋で開かれました。参加したのは、43都道府県の全国理事とオブザーバーなど110人でした。山口仙二代表理事のあいさつにはじまって、活動報告と会計報告の提案をうけて討論、採択しました。
　運動方針案は、原爆症認定集団訴訟運動、国際市民会議の準備、国連での原爆展開催を重点にしたものでした。集団訴訟については特別報告もあり、裁判勝利に向けての「聞きとり 語りつたえ」運動、新刊の『証言活動のしおり』の活用が補足報告されました。討論をへて方針と予算を採択。新役員を選出し、決議を採択し閉会しました。

新役員の氏名

　代表委員　坪井直、山口仙二、藤平典
　事務局長　田中煕巳
　事務局次長　岩佐幹三、小西悟、中西英治、山本英典

一般決議（要旨）

　「被爆者はどこにいても被爆者」「被爆者はみんな原告」をあい言葉に、被爆の実相を広げ、集団訴訟、国際市民会議、国連原爆展の三大課題の総達成へ向かって一歩を踏み出そう。

特別決議（要旨）

　原爆症認定で、原爆の残酷さ、非人道、国際法違反の実態を裁判所に認めさせることは容易ではない。国民運動と連携して、核兵器のない世界をつくる足がかりを築いていこう。

中央行動 厚労省などへ要請

　総会あけの2003年6月6日、24都道府県の代表ら101人で中央行動が、衆院第2議員会館でおこなわれました。要請したのは、厚生労働省、外務省、民主、公明、共産、社民各党と衆参両院の厚生労働委員でした。
　厚生労働省では仁木総務課長が対応。原爆症認定基準にしている「原因確率」を変える意思はない、健康管理手当の更新手続きについては秋までに結論を出す予定などとのべました。
　政党要請では、国家補償の援護法への改正、在外被爆者が居住国で手帳や手当を取得できるようにしてほしいなどと要請しました。