東友会総会 被爆の実相広げ、集団訴訟の勝利めざす

　東友会（東京都原爆被害者団体協議会）の第46回定期総会が2003年5月25日、平和と労働センターホールで、40地区128人の出席、委任状19人、合計147人、これまで最高の参加で開かれました。
　田川時彦会長のあいさつで開会。活動報告案を横川嘉範副会長、会計報告を飯田マリ子副会長、監査報告を長岡和幸監事が提案。
　討議のなかで、2003年春結成された稲城市の稲友会、西多摩南・きらら会、西多摩北部・玉川会の役員紹介があり、あたたかい拍手がわきました。
　報告関連議案の採択につづき、活動方針案を山本英典事務局長、予算案を飯田副会長が提案。方針補足として村田未知子相談員が集団訴訟の「訴状」の内容を説明。大森克剛原告団副団長のあいさつのあと、討論をおこない、採択されました。
　新役員選出、決議案採択、合唱で総会を終えました。

活動報告 要旨

　2002年度に3つの地区の会が結成され、東友会の組織率、会費納入率、金額はこれまでの最高、相談件数も最多の1万3735件に達した。東友会は最高の組織と信頼をうけて結成45周年の節目の年を迎えた。
　イラク戦争、新型の小型核兵器の開発、北朝鮮の核開発など、核戦争の危険は続いています。東友会は被爆の実相を人類の記憶に刻み込む運動を強め、世論を高めてきました。
　原爆展は、71カ所でのべ398日開かれ、参観者は4万8547人にのぼりました。
　原爆症認定申請運動には38人が参加、17人が提訴しました。「原爆裁判の勝利をめざす東京の会」と連携をとり、東（あずま）原爆裁判の口頭弁論は毎回大法廷をいっぱいにして公正裁判を要請しました。
　被爆者施策の徹底、相談事業を強め、相談件数は最高に。しかし、健康管理手当の未更新率が7％を超え、更新手続の廃止がのぞまれました。

活動方針 要旨

　東友会は2003年結成45周年を迎えます。「みんなでつくり上げてきた運動の原則に確信を持ち、被爆者でなくてはいえない証言をひろげ、生きがいと夢を語りあい、誇りのもてる人生を全うしよう」を基本にします。
　重点は、以下の4点です。
（1）国内外への被爆の実相普及、（2）原爆症認定集団訴訟を成功させ、被爆者施策を改めさせる、（3）被爆者の相談・世話活動の強化、（4）地区の会・東友会の強化。財政の安定。
　東京の被爆者は8887人と9千人を割り、平均年齢は69.9歳になりました。
　残された年月は数えるほどになりましたが、核兵器廃絶、原爆被害への国家補償を求める運動にとりくみます。日本被団協がつくった『証言活動のしおり』を活用し、学校や団体に被爆証言を聞く場を要請します。「原爆と人間展」パネルを普及します。
　原爆症認定集団訴訟運動を成功させましょう。「聞きとり・語りつたえ」運動にとりくみます。「原爆裁判の勝利をめざす東京の会」の会員増、募金をよびかけます。健康管理手当の更新手続きの廃止を求めます。
　医療保険、介護保険の研修、啓蒙をすすめ、制度の改善、活用をはかります。病院などに一般疾病医療機関への登録を働きかけます。被爆者の子の対策に努力します。
　未組織地区の組織化、活動停滞地区の再建に協力・援助します。東友会結成45周年記念事業募金をよびかけます。

社団法人東友会も44回総会

　社団法人東友会の第44回総会は、5月25日、東京都原爆被害者団体協議会（東友会）総会につづいて、平和と労働センターホールで開かれました。
　事業報告案を山本常務理事、決算報告を飯田常務理事、業務監査報告を長岡監事が提案し、承認。事業計画更正案は藤平典副会長、更正予算案を飯田副会長が提案し、承認されました。
　更正予算案の討議のなかで、事務局員の交通費の処理について質問と意見があり、次期に検討することにしました。