被爆者相談所および法人事務所
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ご注意 健康管理手当未更新7.4%、葬祭料の未申請も23%

 東京都健康局の資料で、2001年度は120人もの東京の被爆者が「健康管理手当」を更新ができなかったり、申請を却下されていたことがわかりました。2001年度に更新になった人の7.4%にあたり、5年前の15倍にもなります。
 東友会相談員は、「健康管理手当が更新できなかった人の多くが、きちんと医師の診察を受けていない。」「変形性腰椎症や膝関節症、骨粗鬆症など『運動器機能障害』で健康管理手当を受けている人がほぼ半数いるが、薬局で湿布薬を買ってがまんしていたり、診断書の書けない鍼灸院や接骨院の治療を受けていて、整形外科の医師の診察を受けていない人が目立つ。」「とにかく、きちんと通院してほしい。」と話しています。
 さらに、健康局の資料で2000年度に亡くなられた東京の被爆者のうち23%の遺族から「葬祭料」の申請が出されていないこともわかりました。葬祭料の額は19万円ほど。遺族以外でも実際に葬儀を出した人なら申請できます。
 健康管理手当更新の注意、葬祭料などについての説明は、東友会にお問い合わせ下さい。