第三種郵便制度やめないで 継続求める懇談会 悲鳴に似た叫び続出

　日本機関紙協会のよびかけで、「第三種郵便継続を求める懇談会」が2002年3月7日に主婦会館でおこなわれ、日本被団協、東友会、身障者団体、消費者団体、中小企業団体などの代表52人が参加しました。懇談会に出席した各団体の代表は次つぎに立ち、「月3回の会報発行を減らさざるを得なくなる」「学習資料に使う新聞の発行が困難になり、草の根運動が壊滅する」と悲鳴にも似た意見が発せられました。
　そもそも定期刊行物などの郵送料を割引する第三・第四種郵便料金は、ひろく国民文化の普及向上のために国が設けた制度です。しかし郵政事業が2003年4月から公社化されることに備え、総務省「郵政事業の公社化に関する研究会」が2001年11月に出した中間報告は、「政策的料金減免の扱いは公社の経営判断に委ねられるべき」としました。第三種は赤字部門であり、この報告は明らかに第三種廃止を示唆しています。
　懇談会は、各団体が機関紙上で廃止問題のキャンペーンをおこなうことを提起し、幅広い団体に呼びかけていくことを確認しました。