原爆症認定集団訴訟第2回検討会 弁護士、医師団体、被爆者が交流

　2002年2月4日に第2回原爆症認定集団訴訟検討会が開かれ、東友会から飯田マリ子副会長、山本英典事務局長らをはじめ、広島・長崎、北海道から九州までの被爆者団体や弁護士、生協、原水協、民医連の代表など65人が参加しました。
　検討会では、集団訴訟の意義について内藤雅義弁護士が報告。
　訴訟の内容については京都から参加した尾藤廣喜弁護士が、「水俣、スモン、ハンセンなどの裁判勝利は救済のルールを作った。しかし、原爆では最高裁で勝っても政府は変わらない。この裁判は、核兵器に依存する核保有国や原発をつづける電力会社も視野に入れた壮大な運動になる」と発言しました。
　日本被団協は、原告の条件、対象病名などについて提案。各地の代表から熱心な発言がつづき、これらの意見を具体化する作業グループをつくり、5月に第3回検討会を開いて、集団訴訟にのり出すことを確認しました。