東友会相談員研修・交流会 介護保険制度の上手な利用をテーマに

　東友会は、2026年度の相談員研修・交流会を9月6日に平和と労働センターで開催。12地区と事務局を合わせて18人が参加しました。
　家島昌志代表理事の開会あいさつのあと、さっそく研修に入りました。

　近年、介護に関する相談が増えていることから、第1テーマは「介護保険の使い方」。的早克真相談員が講師を務めました。介護が必要になったら、まずかかりつけの医師や相談員に相談し市区町村の窓口や地域包括支援センターで要介護認定を申請することが、介護保険制度を利用する基本であることを強調。認定後はケアマネジャーと契約してケアプランを作り、実情に合わせて各種の介護サービスを受けることになります。これは、被爆者も非被爆者も同じです。
　一方、介護サービスには医療系サービスや福祉系サービスなどがあり、「被爆者の制度」から助成のあるものとないものがあることが、被爆者が介護保険制度を利用するとき分かりにくい一因となっています。的早相談員は、具体的な事例を引きながら、無理なく在宅介護を続けるための工夫を紹介しました。

　第2テーマは、各地区の会での相談活動の報告・交流。電話や手紙での声かけ、ふれあいサロンの開催、個別訪問など、それぞれ工夫を重ねている一方、お世話する役員の高齢化で活動の継続が難しくなっている現状は、どの地区でも共通の認識となっていました。地区の会だけでは対処困難で東友会と連携した事例も紹介され、東友会と地区の会が情報を共有しながら相談を進めることも話し合われました。

　閉会にあたっては、興田茂執行理事があいさつ。今後も相談活動を維持・継続していくことを呼びかけました。