被爆者相談所および法人事務所
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都議会予算要望ヒアリング 東友会の代表が4会派と面談

今回の重点は被爆者健診の内容改善

 8月末から9月初旬にかけて、来年度の都議会予算要望ヒアリングを4会派がおこない、東友会が招かれました。
 東友会の要望事項は下記のとおりですが、とくに今回の重点は、被爆者と被爆二世の健康診断が厚生労働省が定めた「特定健診」以下の内容になっているのを至急改善してほしいというもの。「特定健診」は、生活習慣病の予防のために40歳から74歳の人に実施するよう厚生労働省が指導するメタボリックシンドロームに着目した健診です。
 4会派いずれも、木村一茂執行理事が司会し、家島昌志代表理事が挨拶。来年度予算への要望内容は村田未知子事務局長が担当しました。

共産党都議団

 皮切りは8月25日に共産党都議団と。大山とも子団長をはじめ4人の都議が60分間対応しました。時間があったので東友会から参加した9人全員が自己紹介と核兵器廃絶への願いなどを述べることができました。終了後の懇談では、原爆被害者への国の償いと被爆二世の施策から、核兵器廃絶に向けた実相普及活動まで幅広く交流できました。

議員団側7人が着席している机は部屋の奥側に並べられている。部屋の中央には発言席と議事録記録用の席があるため、東友会の代表の席は議員団側から見て左側の壁沿いに並べられている。東友会の代表が一人、立って発言している。その他の代表や議員団側の参加者は、発言者のほうを見たり、手元の資料に目を落とすなどしながら聞いている。
日本共産党東京都議会議員団と

都議会公明党

 28日は都議会公明党と25分間の面談。長年、東友会を担当している大松あきら副幹事長など3人の議員に、東友会から11人が要請。非核三原則を国是とする付帯決議を国会で実現した「平和の党」公明党であることから、被爆証言を次世代に伝えるための理解が深く、東京都の事業についての話が弾みました。

向かい合って並べられた机に座る議員らと東友会の参加者たち。議員団側4人のうち1人が立って発言しており、他の参加者たちは手元の資料に目を落としたり発言者のほうを見るなどしながら聞いている。
都議会公明党と

立憲ミライネット・無所属の会

 9月3日は立憲ミライネット・無所属の会。西沢けいた団長など6人に、東友会の11人が20分間要請しました。保健医療局、生活文化局、福祉局などが個別に実施している東京都の平和事業の窓口を一本化してほしいという要望については、9月29日の都議会本会議で、知事に質問するという連絡が後日届きました。

横一列に並べられた机に着席する議員ら10人。東友会の参加者は写っていない。
立憲ミライネット・無所属の会と

都民ファーストの会

 9日は都民ファーストの会の龍円あいり政調会長代行など3人が対応。東友会からは10人が参加しました。小池百合子都知事が、毎年「原爆犠牲者追悼のつどい」で弔辞を述べていることなどが話題になり、介護手当の更新、被爆二世の施策の改善などについて具体的な説明が求められました。

並べられた机に着席する東友会の代表たち。向かい合う形で並べられた机に議員らが着席しているが、写っているのは一人だけで、他はその1名の向こう側に隠れてしまっていて見えない。東友会側の1人が立って発言しており、他の参加者はそれを聞いている。
都民ファーストの会東京都議団と

都議会自民党

 都議会自民党については、今回も直接の面談ではなく、文書による要望となりました。

来年度予算に対する東友会からの要望事項(おもな項目の要約)

 2026年の都議会予算要望ヒアリングにあたり、東友会から要望した内容(要旨)は次のとおりです。2026年の特徴は、「3.被爆者健康診断について」で検査項目の追加を要望したことです。国の特定健診に含まれているにもかかわらず現状の健康診断に含まれていない項目と、原爆症認定にかかわる病気についての検査の2点です。

1.東友会への被爆者健康指導事業委託費について

  1. 東友会の相談事業の水準が保たれるよう、委託事業費を減額せずに予算要望していただきたいこと。
  2. 原爆死没者への追悼事業をこれまでどおり継続していただきたいこと。

2.高齢被爆者の実態にみあう制度の活用について

  1. 介護手当の更新を一律に1年とせず、政府の通達を生かし、症状に応じた更新期間の延長を検討していただきたいこと。
  2. 医療特別手当健康状況届について、今後も東友会と対象者の名簿の照合をおこなうなど、担当者が連携した対応を継続していただきたいこと。

3.被爆者健康診断について

  1. 東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例の主旨を生かし、脂質検査、血糖検査、肝機能検査については、厚生労働省が定めた特定健診の内容としていただきたいこと。
  2. 厚生労働省が原爆症認定の「新しい審査の方針」で示していた疾病名であるTSH(原爆症対象疾患の甲状腺機能低下症のスクリーニング)、血中カルシウム検査(原爆症対象疾患の副甲状腺機能亢進症のスクリーニング)を加えていただきたいこと。

4.「被爆者の子」の健康診断と医療費助成について

  1. 東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例の主旨を生かし、上記の被爆者健診と同様の内容を追加していただきたいこと。
  2. 被爆者の子の年代を考慮し、検診の実施時期、実施内容を被爆者と同様にしていただきたいこと。

5.被爆の実相普及活動について

  1. 東友会をはじめ都内の被爆者が発行した被爆体験記や被爆資料を東京都として収集し、有効に活用されるよう検討を始めていただきたいこと。
  2. 東京都として、被爆証言DVDの制作、保存、貸出しを企画していただきたいこと。
  3. 東京都の平和事業の窓口を一本化するようご提案いただきたいこと。