核禁条約への参加求め署名スタート 都内5生協と東友会がキックオフ集会

　「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」のキックオフ（開始するの意）集会が2026年9月5日、東京都生協連会館で開かれました。コープみらい、東都生協、生活クラブ、自然派くらぶ、パルシステム東京の都内5生協（順不同）と東友会から、役職員約30人が集まりました。2025年、被爆80年事業で東友会と東京の各生協が協働して取り組んできた原爆パネル展やピースツアーなどの交流を経て、署名運動でも生協と東友会が協力しようと実現したものです。
　東友会の家島昌志代表理事は開会あいさつで、被爆者の平均年齢が87歳に迫り、東京の被爆者数も3000人を切ろうかという実態を報告。「署名運動は腐らない運動」と述べ、生協組合員とともに歩む心強さに期待を寄せました。
　パルシステム東京の福島崇政策・環境推進部長は、被爆81年、被団協結成70年にあたる本年の意義を説明。東友会の高信秀夫事務局員がこれまでの署名の取り組みを紹介し、村田未知子主任相談員が、故人を含む被爆者たちの証言を紹介。「二度と被爆者をつくらせない」との思いを伝えました。
　各生協からの報告・発言も相次ぎ、東都生協の橋本好美副理事長は「唯一の戦争被爆国が禁止条約に背を向けていることをこれ以上看過できない」と訴えました。

　署名は2026年9月7日から10月2日まで各生協で呼びかけられ、10月6日に東友会へ集約される予定です。合わせて約260万人の組合員にのぼる都内5生協との連帯が、被爆者にとって大きな支えとなります。