日本被団協が厚労省に要請

　日本被団協は2026年6月25日、厚生労働省を訪れ要請をおこないました。参加者は全体で20人、うち東友会からは10人でした。
　家島昌志・東友会代表理事が司会・進行を務め、濱住治郎・日本被団協事務局長があいさつをおこなったのち、髙橋裕子・原子爆弾被爆者援護対策室長に要請書を手渡しました。
　要請の内容は、現行の援護法を国家補償に基づく法律に改正すること、非核三原則の法制化、核兵器禁止条約への署名・批准、「黒い雨」被害者の被爆者認定、高齢化した被爆者と被爆二世への援護施策の充実など8項目です。
　参加者からは、家族介護手当の増額や被爆二世健診へのがん検診追加を強く求める発言が相次ぎました。2026年4月に着任したばかりの髙橋室長は、「皆さんから学ばせていただきたい」と述べるにとどまり、書面での回答が後日届く予定です。