日本被団協が第71回総会ひらく 結成70周年の活動を提起

　日本被団協は2026年6月17、18の両日、千代田区のTKPガーデンシティ御茶ノ水で第71回定期総会を開きました。東友会からは、家島昌志代表理事と中西俊雄執行理事が出席しました。
　箕牧智之代表理事は冒頭挨拶で、不安定な世界情勢や反動的な日本政府の動きに不安感を募らせながら、被爆者は引き続き核兵器廃絶と国家補償の要求を掲げて声を上げていくとの決意を述べました。
　NPT（核不拡散条約）再検討会議への日本被団協代表団を代表して、濱住治郎事務局長が行動の模様を報告。基調報告では、日本が国是とする非核三原則を堅持し、憲法改悪を許さないことを確認し、日本被団協結成70周年を迎える本年、関係諸団体とも連携しながら、日本政府が核兵器廃絶へのリーダーシップをとることを強く求めました。
　2025年の活動報告では、ノーベル平和賞受賞後の世論の盛り上がりのなかで新たな証言の掘り起こしや各地での多様な取り組みが報告され、被爆二世委員会からは、二世の活動に関する実態報告がおこなわれました。
　2026年度の運動方針では、日本被団協結成70年の諸行事について報告などがあり、諸議案はすべて採択されました。

中央行動で署名提出

　総会の翌19日には中央行動がおこなわれました。衆院第1議員会館大会議室を会場に、日本被団協から約60人（東友会からは13人）が参加。午前中は各政党の代表がかけつけました。日本被団協は政党代表への要請書を手交し、政党代表からは被爆者への激励と連帯の挨拶がありました。
　午後からは、原水協、原水禁、日本被団協あわせて120人が集まり、「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める署名」の提出行動。外務省の松本恭典軍縮不拡散・科学部審議官に、約22万人分の署名を手渡しました。提出署名数の累計は今回で367万余となりました。
　松本審議官は、「核兵器のない世界を目指すのは被爆国の責務。非核三原則は政府として堅持したい」としながら、核兵器禁止条約への参加には後ろ向きで、「国際情勢を見極めて対応する」という従来の主張をくり返しました。