東友会が総会 培った協働の成果を生かして

　東友会は、2026年の一般社団法人東友会と東京都原爆被害者協議会の定期総会を6月14日に開きました。
　今回の事業報告のメインは、東京都生協連と協働した被爆80年事業のまとめ。被爆者と生協組合員の生き生きとした姿が紹介されました。また、4月末にニューヨークの国連本部で開催されたNPT（核不拡散条約）再検討会議への要請に参加した3人の代表の報告もおこなわれました。2026年度は都庁ロビーでの原爆展開催など、新たな取り組みも盛り込まれました。

　法人総会は出席者69人、委任状提出19人の計88人（会員97人の約91％）が参加して開かれました。
　開会挨拶は医師でもある向山新理事。41年間にわたる被爆者医療の経験から、被爆者・担当医師双方の高齢化と後継者不足が課題だと訴え、核兵器禁止条約の再検討会議が今秋開催されることなどにふれ、活動への協力を呼びかけました。
　続いて総会議長に秋山純理事（東京都生協連会長理事）と片田靖子会員を選出。議長の巧みな進行で議事は予定どおり進行しました。
　最初の提案は、家島昌志代表理事の「基調報告案」。被爆80年にあたり、原爆パネル展やピースツアーなど東京都生協連との協働を広げられたこと、引き続き被爆者地区の会とともに組織の維持と運動の継承を検討することが重要な課題であると報告しました。　昼食休憩後は、NPT再検討会議に派遣した杉野信子会員、柚木聚会員、濱住治郎理事（日本被団協事務局長）から報告。3回連続の成果文書不採択への憤りとともに、国連ロビーで日本被団協が開いた原爆展と被爆証言の意義が生き生きと語られました。
　「事業報告」を担当した村田未知子執行理事はスライドを使用。都議会議員47人が参加した都議会・東友会初の被爆証言を聞く会、核兵器廃絶を求めて街頭行動に参加した被爆者の元気な姿が映像で紹介されました。
　「決算報告」は、協議会財政委員長でもある山下和宏会員が担当。税理士でもある木谷聖三監事と弁護士の内藤雅義監事から、会計と理事の業務監査報告がおこなわれ、拍手で承認されました。
　2026年度の事業計画案は中西俊雄執行理事が提案。被爆者の証言活動の継続と、都庁1階ロビーでの原爆展開催など新たな取り組みも盛り込まれました。
　質疑では、被爆2世の組織加入や将来展望について活発な意見が出された後、予算案とともに承認されました。
　総会の最後に山﨑裕子会員（小平・被爆二世）が決議文を読み上げ、全員の拍手で採択しました。

東京都原爆被害者協議会の総会 組織と運動の継続を意識して

　東京都原爆被害者協議会の第70回定期総会は2026年6月14日、法人総会に先立って開かれました。協議会理事69人のうち出席47人、委任状9人の計56人が参加して総会は成立しました。
　進行は司会の興田茂業務執行理事がおこない、運営委員に熊田育郎さん（立川友の会）を選出。議長に長橋博也さん（多摩川会）が就任しました。
　はじめに、協議会理事全員が法人会員であることから、協議会独自の議案（財政・役員・人事）以外については、法人総会の議決をもって協議会総会の議決とすることが確認されました。
　議長の長橋さんは長崎で被爆した体験に触れ、総会の円滑な運営を呼びかけました。
　2025年度の事業報告は木村一茂副会長が提案。協議会役員会を8月を除く毎月、理事会を年6回開催したことを報告しました。協議会への会費は211万7000円（991口・納入率44.4％）の納入があり、納入口数が初めて1000口を割り込んだことも報告されました。また2026年10月31日には「東友会の組織と運動を語り合う会」を33人で開催したこともあわせて報告されました。
　決算報告も山下財政委員長がおこない、平和基金からの200万円の繰り入れを含む財政状況が説明されました。監査は石飛公也・木谷聖三会計監事がおこない、会計処理が適切に行われていることを報告。いずれも拍手で承認されました。
　2026年度の予算案は山下和宏財政委員長が提案。会費収入は前年度実績の1割減の190万5000円を見込み、支出は物価高騰を踏まえて前年比1割増を計上しました。
　質疑では松田隆夫さん（武蔵野・けやき会）から、ノーベル平和賞の平和基金を地区活動に還元してほしいとの意見が出され、家島昌志会長が「今後の課題として検討する」と答えました。予算案は拍手で承認されました。
　役員選出では、綿平敬三役員推薦委員会委員長が新役員を提案し、全員が拍手で承認されました。家島会長の続投のほか、名誉会長・顧問は引き続き選出なしとなりました。