NPT再検討会議への要請代表団 東友会から派遣の3人も大活躍
11回目のNPT(核不拡散条約)再検討会議がニューヨークの国連本部で開かれるのに合わせ、2026年4月24日から5月2日の日程で日本被団協は代表団8人を派遣。日本生協連の代表団(34人)といっしょに活動しました。
東友会からは、杉野信子さん(1歳被爆)、柚木聚さん(胎内被爆)、濱住治郎さん(胎内被爆)が参加。費用は1人100万円でしたが、みなさんの募金で派遣できました。深く感謝いたします。
日本被団協事務局長でもある濱住さんの報告を軸に、代表団の活動を紹介します。
初日から被爆証言
ニューヨークに到着した4月25日、9・11メモリアル・ミュージアムを見学し、午後からは杉野さんがブルックリン日本語学校で証言をしました。26日は、日本原水協、日本原水禁の代表団と現地で合流し、地元の平和団体とともに約1.5キロをパレード。新緑のなか日本被団協と日本生協連の連名の横断幕を持って行進しました。
午後からは国際会議が開かれ、「人道的影響と廃絶の緊急性」をテーマに濱住さんが発言。午後3時からは聖ヨハネ大聖堂で柚木さんが証言しました。
ニューヨーク市街をパレード
再検討会議を傍聴
27日は午前10時から国連でNPT再検討会議の初日を傍聴。会議はドー・フン・ビエット氏(ベトナム国連大使)を議長に選出。グテーレス国連事務総長は会議の冒頭あいさつで国連原爆展にふれ、「彼ら(被爆者)の世界に対するメッセージはかつてなく時宜を捉え、切迫したものだ」と語りました。
国連原爆展
その国連原爆展のオープニングは同日午後から国連1階ロビーでおこなわれ、日本被団協を代表して濱住さんが原爆展の趣旨を訴え、松井一實広島市長と鈴木史朗長崎市長があいさつしました。
会場では、杉野さんが自分の被爆体験を英語で語り、柚木さんは原爆がニューヨークに落とされたらどうなるかをパネルの前で広島の被害と合わせ英語で説明しました。
各国代表と懇談・要請
期間中、代表団は手分けして、オーストリア外務副大臣、アルバニア平和団体代表、スウェーデン野党政治家、ロシア政府代表、フランス政府代表、国連日本代表部などと懇談・要請。国連の中満泉軍縮担当上級代表とも懇談しました。
国連日本代表部では、梅津茂大使が日本政府の安全保障の基本は「拡大抑止」にあると述べ、日本被団協の松浦秀人代表理事は「拡大抑止ではなく全面禁止・廃絶が目標だ」と反論しました。
市民との交流も
28日にニューヨーク市立大学ラガーディアコミュニティ・カレッジで杉野さんが証言したのをはじめ、30日にかけて市民集会や懇談などがおこなわれ、各国の平和団体との交流を深めることができました。
代表団は、5月1日に帰国の途につきました。
参加した感想から
- NPT再検討会議の傍聴で各国の応酬を目の当たりにして、テレビでは感じ取れない国際政治の生々しさに圧倒されました。国連原爆展の会場では、つたない英語力ですが、がんばって来場者に語りかけました。私の証言で目に涙をうかべてくださり、とても感動しました。(杉野信子)
- 外国での証言は初めてで、上手くできたかどうかよくわかりません。けれども、ニューヨーク最古とされる聖ヨハネ大聖堂での証言では、聞いてくれた人たちから多彩な質問が寄せられ、一生懸命答えました。米国の市民とこんな真摯な会話ができたことに感謝し、実のある証言活動になったと思っています。(柚木聚)