被爆者相談所および法人事務所
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国際会議でのうったえ

 NPT(核不拡散条約)再検討会議や核兵器禁止条約の国際会議に、日本被団協は要請団を派遣しています。東友会の代表も参加し、各国の代表団などに原爆被害と被爆者の願いを伝えています。
 リンク先は、東友会が発行する月刊の新聞「東友」の記事です。要請団の報告や現地での証言の記事のほか、会議に向けた取り組みや会議の結果について述べた記事もまとめています。
 なお、NPT再検討会議は5年に1度開催されていますが、2020年は新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより延期され2022年に開催されました。