被爆者相談所および法人事務所
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原爆症認定集団訴訟

 2001年8月。京都原爆訴訟の弁護団を担当された弁護士が、「私は13年間という、私の弁護士人生のなかでたいへんに長い期間をかけて、たった一人の被爆者しか救えなかった。こんなことを続けていたら、被爆者はみんな死に絶えてしまう」と発言されました。この呼びかけを受けて、全国の被爆者が、「核兵器を容認する国の姿勢の根本とかかわる核兵器被害の過小評価を許さない」と、「原爆症」認定集団申請・提訴の運動に立ち上がりました。

 全国各地の法廷で国は敗訴を続け、国側の主張が成り立たないことが証明されていきました。何年も続く裁判の中、何十人もの原告が、判決を見ることなく亡くなりました。
 2009年8月6日の広島市平和祈念式典の直後、広島で原爆症集団訴訟についての「確認書」が、日本被団協代表と麻生太郎総理大臣(当時)との間で交わされました。これを受けて首相官邸では、河村官房長官(当時)が「談話」を発表。これらは集団訴訟の一括解決と原告全員の救済への政府の決断と、裁判長期化への陳謝、核兵器廃絶についての政府見解を盛り込んだ文書です。日本被団協と集団訴訟全国原告団、全国弁護団は共同で、この決断と見解を歓迎する「声明」を発表。ここまで政府を追い込んだ広範な国民の支援に感謝し、「確認書」で示された「道筋」にしたがって、残された課題の全面解決に力をつくす決意を明らかにしました。

 「確認書」が交わされたときに行われていた審理がすべて終わった時点で、原爆症認定集団訴訟は「終結」しました。しかし、3年間もの年月を費やした国の「原爆症認定制度の在り方検討会」が2013年12月に出した結論も、その結論を受けて改訂された新しい審査規準も、裁判所の判断を取り入れようとはしませんでした。
 「確認書」にあった日本被団協・集団訴訟原告団・集団訴訟弁護団と厚生労働大臣との「定期協議」は2020年代に入ってからも続いていますが、数えるほどしか開催されていないうえ、厚生労働省の原爆症認定制度についての姿勢は被爆者の願いとはかけ離れたままです。被爆者たちは、やむなく、重病と闘いながら「ノーモア・ヒバクシャ訴訟」に立ち上がりました。原爆被害を狭く、小さく、軽く見る国の方針を変え、放射性降下物や残留放射線の影響をおおやけに認めさせ、核兵器の被害の実態を明らかにさせたいと願うからです。

原爆症認定集団訴訟 審理と運動の経過

 東友会の発行する新聞「東友」(2002年以降)と、東京おりづるネット(原爆裁判の勝利をめざす東京の会)が発行していたニュースに掲載された、法廷や関連した内容の記事を年ごとにまとめました。紙面に掲載しきれなかった各地の判決についてのページも追加しています。
 日本全国の法廷の様子や支援の取り組みを網羅しているわけではない点をご了承ください。

 判決の記事ページ内からリンクした判決要旨や声明文では、訴訟によって「第2次訴訟」「第2陣訴訟」と表記に揺れがあります。それぞれの声明文の表記に従ったもので、統一はしていません。ただし「東友」の記事では、基本的に「第2次」のような表記が使われています。