被爆者相談所および法人事務所
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原爆症認定集団訴訟

 2001年8月。京都原爆訴訟の弁護団を担当された弁護士が、「私は13年間という、私の弁護士人生のなかでたいへんに長い期間をかけて、たった一人の被爆者しか救えなかった。こんなことを続けていたら、被爆者はみんな死に絶えてしまう」と発言されました。この呼びかけを受けて、全国の被爆者が、「核兵器を容認する国の姿勢の根本とかかわる核兵器被害の過小評価を許さない」と、「原爆症」認定集団申請・提訴の運動に立ち上がりました。

 全国各地の法廷で国は敗訴を続け、国側の主張が成り立たないことが証明されていきました。何年も続く裁判の中、何十人もの原告が、判決を見ることなく亡くなりました。
 2009年8月6日の広島市平和祈念式典の直後、広島で原爆症集団訴訟についての「確認書」が、日本被団協代表と麻生太郎総理大臣(当時)との間で交わされました。これを受けて首相官邸では、河村官房長官(当時)が「談話」を発表。これらは集団訴訟の一括解決と原告全員の救済への政府の決断と、裁判長期化への陳謝、核兵器廃絶についての政府見解を盛り込んだ文書です。日本被団協と集団訴訟全国原告団、全国弁護団は共同で、この決断と見解を歓迎する「声明」を発表。ここまで政府を追い込んだ広範な国民の支援に感謝し、「確認書」で示された「道筋」にしたがって、残された課題の全面解決に力をつくす決意を明らかにしました。

 「確認書」が交わされたときに行われていた審理がすべて終わった時点で、原爆症認定集団訴訟は「終結」しました。しかし、3年間もの年月を費やした国の「原爆症認定制度の在り方検討会」が2013年12月に出した結論も、その結論を受けて改訂された新しい審査規準も、裁判所の判断を取り入れようとはしませんでした。
 「確認書」にあった日本被団協・集団訴訟原告団・集団訴訟弁護団と厚生労働大臣との「定期協議」は2020年代に入ってからも続いていますが、数えるほどしか開催されていないうえ、厚生労働省の原爆症認定制度についての姿勢は被爆者の願いとはかけ離れたままです。被爆者たちは、やむなく、重病と闘いながら「ノーモア・ヒバクシャ訴訟」に立ち上がりました。原爆被害を狭く、小さく、軽く見る国の方針を変え、放射性降下物や残留放射線の影響をおおやけに認めさせ、核兵器の被害の実態を明らかにさせたいと願うからです。

原爆症認定集団訴訟 審理と運動の経過

 東友会の発行する新聞「東友」(2002年以降)と、東京おりづるネット(原爆裁判の勝利をめざす東京の会)が発行していたニュースに掲載された、法廷や関連した内容の記事を年ごとにまとめました。紙面に掲載しきれなかった各地の判決についてのページも追加しています。
 日本全国の法廷の様子や支援の取り組みを網羅しているわけではない点をご了承ください。

 判決の記事ページ内からリンクした判決要旨や声明文では、訴訟によって「第2次訴訟」「第2陣訴訟」と表記に揺れがあります。それぞれの声明文の表記に従ったもので、統一はしていません。ただし「東友」の記事では、基本的に「第2次」のような表記が使われています。

2002年 集団訴訟提訴の準備進む 原爆症認定申請の「集団申請」運動開始
全国規模での集団訴訟検討会が持たれ、日本被団協は、原爆症認定申請を全国いっせいに行うことを決定。
2003年 提訴、法廷での審理始まる 支援団体の結成や被爆者の座り込みも
集団訴訟成功のため「今なお続く原爆被害 聞きとり語りつたえ運動」開始。厚労省前で座り込みも。
2004年 審理進む東京で追加提訴続く、全国でも新たな提訴ひろがる
東京の原告は11月末で30人に。法廷では弁護団がスライドを使って体内被曝など説明も。
2005年 東京訴訟は尋問が進むが原告の死去も相次ぐ
集団訴訟よりも前から行われていた原爆症認定訴訟、「あずま数男かずお原爆裁判」であずまさんの勝利が確定。
2006年 大阪地裁、広島地裁で被爆者勝訴 東京1次訴訟は結審、2次訴訟提訴
裁判と並行して、被爆者は原爆症認定制度の抜本改善を求め国会議員と面会し要請。自民党が議員懇設立。
2007年 東京第1次訴訟が勝訴、名古屋・仙台・熊本の3地裁でも被爆者勝訴
被爆者の要請を受け、国会議員の動きも原爆症認定制度の改善へ活発に。
2008年 厚労省、原爆症認定の「新しい審査の方針」強行
厚生労働省は、原告・被爆者の要望を無視して原爆症認定の「新しい審査の方針」を強行。
2009年 日本被団協と首相が集団訴訟終結についての「確認書」に調印
集団訴訟の一括解決、原告全員の救済、裁判長期化への陳謝、核兵器廃絶についての政府見解を盛り込んだ文書。
2010年 勝訴が相次ぐ中、原爆症認定の「新しい審査の方針」の問題点も明らかに
1月には「確認書」に基づく厚労大臣と被団協・原告団・弁護団との定期協議が初開催。
2011年 厚労省の「検討会」続く 厚労大臣と被団協・原告団・弁護団の協議も
厚労省の「原爆症認定制度の在り方に関する検討会」、厚労省は司法判断や被爆者の願いを顧みない立場。
2012年 厚労省の原爆症認定制度「検討会」重ねられるも被爆者の意見は無視
「検討会」で厚労省は現行制度の維持に固執。司法判断を無視し続ける国に対し、被爆者は新たな訴訟も開始。
2013年 厚労省の原爆症認定制度「検討会」経た新基準は司法判断との食い違いがより顕著に
新しい認定審査基準は、被爆者の願いと集団訴訟運動で示された国民世論を無視したものに。
2014年以降 厚労大臣と被爆者の「定期協議」は続くも国は一貫して被爆者の要求を拒否
国は集団訴訟やノーモア・ヒバクシャ訴訟での裁判所の判断も「あくまでも個別事例」という姿勢のまま。