原爆症認定集団訴訟 審理と運動の経過 2014年以降
厚労大臣と被爆者の「定期協議」は続くも国は一貫して被爆者の要求を拒否
国は集団訴訟での裁判所の判断も「あくまでも個別事例」という姿勢を変えようとしません。
- 2014年5月 医療特別手当を継続できない被爆者増える 国が基準を厳しく
- 2014年6月19日 原爆症認定問題で各党ヒアリング続く 要医療性の厳格化などに批判
- 2014年7月 原爆症認定制度の本旨どこへ 医療特別手当の更新非認定が激増
- 2015年1月15日 厚生労働大臣と被爆者の定期協議 要望に大臣は「ゼロ回答」
- 2015年6月 「医療特別手当」の継続を実現 「要医療性」の条件広がる
- 2016年3月10日 民主党被爆者問題議員懇が原爆症認定問題で被爆者からヒアリング
- 2016年3月23日 一刻も早い原爆症認定制度の改善を 衆院厚生委員会で質問
- 2016年12月12日 23カ月ぶりに厚労大臣との「定期協議」 被爆者の要求にはゼロ回答
- 2017年1月 「原爆症認定訴訟」に決着を 国として責任ある被爆者援護制度に
- 2017年12月4日 厚労大臣と被団協の定期協議 「司法と行政は違う」の姿勢変わらず
- 2018年1月 原爆症認定制度は今…… 新たな矛盾に悩む被爆者の声を受けて
- 2018年11月14日 原爆症認定訴訟の抜本解決を 衆院厚労委で質問 立憲民主・初鹿議員
- 2019年6月 原爆症認定で被爆者と厚労省の事務折衝
- 2019年12月18日 厚労大臣との定期協議 初めての一問一答形式も内容に進展なし
- 2021年6月30日 厚労大臣との定期協議 今回も被爆者の要求を拒否
- 2022年12月20日 10回目の厚生労働大臣との協議 同じ答弁のくり返しに失望の声も
- 2024年1月29日 厚生労働大臣との定期協議 答弁の声は小さく進展もなし
