「原爆症認定訴訟」に決着を 国として責任ある被爆者援護制度に

国は原爆被害への償いに背を向けるな

　2017年は、原爆症認定制度の抜本改善を求める運動の決着をつける年です。東友会は、厚労省が高等裁判所に控訴した7人の原告全員の勝訴を勝ち取るために、被爆者と支援者に協力を呼びかけることを確認しています。

原爆症認定裁判 14年間の成果

　原爆被害の実態に即した原爆症認定制度を求めて、東友会は日本被団協、全国の被爆者とともに、2002年の原爆症認定集団申請運動から14年間、原爆症認定集団訴訟運動をすすめてきました。
　2002年から2003年にかけて全国で呼びかけられた訴訟を目的にした原爆症認定集団申請に、33都道府県から496人、東京では48人の被爆者が参加しました。2003年から11年の原爆症認定集団訴訟、2009年から現在に続くノーモア・ヒバクシャ訴訟に立ち上がった被爆者は418人、うち26％にあたる108人は東京地裁に提訴し、東友会と東京の支援者が支えた原告でした。
　裁判の判決だけを見ても、集団訴訟もノーモア・ヒバクシャ訴訟も原告の9割が勝訴するという行政訴訟の専門家が目を見張る成果を挙げています。集団訴訟ではさらに、83万人を超える署名と衆参両院議員の半数を超える賛同を得、自治体での意見書採択もすすむなど、法廷や厚生労働省前での行動だけでなく、国民の支援を受けた大きな運動に広がり、判決と圧倒的な世論に押された政府が3回にわたって審査の方針を改定しました。
　3回目の改定版「審査の方針」（現行のもの）の内容は下表のとおりです。

　訴訟の経過は、ノーモア・ヒバクシャ訴訟全国弁護団事務局長の中川重徳弁護士の資料を元に、編集部が運動面を追加した一覧をこのページ下に掲載しました。

国は被爆者の死を待っているのか

　しかし、ノーモア・ヒバクシャ訴訟は原告の89％が地裁で勝訴しても、厚労省は「上級審で判決が覆されることもある」などとの理由で控訴を続け、審査方針を改定しません。一方でノーモア・ヒバクシャ訴訟は、被爆者が高齢となり提訴した裁判所も原告の人数も集団訴訟の半分以下になり、裁判所に行くことができない原告、訴訟の途中で亡くなる原告が増え、支援する被爆者も一人では外出できないなど、困難な人が増えています。まさに「厚労省は被爆者が死に絶えるのを待っている」という状態になっていることを表しています。

このままで終わらせないために

　日本被団協と東友会、全国原告団、全国弁護団連絡会は、裁判の全面解決に取り組んでいます。2009年8月6日の日本被団協代表と総理・自民党総裁が署名した「原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書」に基づき、「訴訟の場で争う必要がない」制度、日本被団協の提言にもとづいた「被爆者手帳を持つ者すべてに被爆者手当を支給する」「障害に応じた手当の加算をおこなう」という制度を実現させるため、運動を強めていきましょう。