厚生労働大臣と被爆者の定期協議 要望に大臣は「ゼロ回答」

　2015年1月15日、日本被団協、原爆症認定集団訴訟原告団、全国弁護団連絡会と厚生労働大臣との4回目の定期協議が持たれました。およそ1年4カ月振りです。
　傍聴には全国から被爆者と支援者116人が参加。会場となった厚労省省議室は、たちまち満員になりました。
　協議では、日本被団協の田中熙巳事務局長と塩崎恭久厚労大臣があいさつを交わした後、ノーモア・ヒバクシャ東京訴訟の原告・竹廣積さんが40歳代に発見された胃がんの手術後、人生を大きく変えられたことを証言し、救済を訴えました。被爆者側の統一要求書の内容を宮原哲朗弁護士が説明。日本被団協の藤森俊希事務局次長と弁護団連絡会の藤原精吾弁護士が、政府と日本被団協が交わした「確認書」では今後裁判をしないで済むとされたが、依然として裁判に訴えざるを得ない現行の認定行政の改善を強く訴えました。
　しかし大臣の回答は、官僚が準備したものを読み上げるだけの「ゼロ回答」。大臣の地元、愛媛県の松浦秀人さん、安原幸彦弁護士、日本被団協の岩佐幹三代表委員が政治決断を求めたものの、新方針から1年しか経過していないことを理由に、被爆者側の要望をはねつけました。

報告集会では法改正に意欲

　協議の後、70人の参加者は、冷たい風雨の中を15分も歩いた別会場で、報告集会をもちました。
　集会では、各地から原爆症認定審査の矛盾点を指摘する発言があり、法律の改正は一番難しいたたかいだが、厚労省に引き続き協議を継続する道を開かせた意味は大きい、判決がでる1月の大阪地裁、5月の広島地裁で勝利し、国民世論を広げ、被爆70年の年というチャンスも生かして、今後もノーモア・ヒバクシャ訴訟を支援し、戦い続けようとの決意を固め合いました。