原爆症認定集団訴訟 審理と運動の経過 2013年
厚労省の原爆症認定制度「検討会」経た新基準は司法判断との食い違いがより顕著に
3年間もの年月を費やした国の「原爆症認定制度の在り方検討会」の結論も、その結論を受けて改訂された新しい審査規準も、裁判所の判断を取り入れようとはせず、被爆者の願いと集団訴訟運動で示された国民世論を無視したものになりました。
- 2月21日 厚労省 原爆症認定制度「検討会」 「残留放射線の影響なし」の主張も
 - 4月16日 厚労省 原爆症認定制度「検討会」 「残留放射線の影響なし」くつがえす
 - 4月18日 日本被団協ら4団体「原爆症認定制度の抜本改正をめざす国会行動」
 - 4月18日 原爆症認定問題で公明党、自民党が聴き取り 被爆者と弁護団が陳述
 - 7月18日 厚労省 原爆症認定制度「検討会」 「放射線に起因する疾患」について
 - 9月20日 厚生労働大臣との定期協議 裁判をしなくていい原爆症認定制度に
 - 9月26日 厚労省 原爆症認定制度「検討会」 座長が年内のとりまとめ急ぐ
 - 10月29日 厚労省 原爆症認定制度「検討会」 年内答申へ報告書の作成山場
 - 12月3日 現「原爆症認定訴訟」の原告が全国原告団を結成
 - 12月4日 厚労省 原爆症認定制度「検討会」 最終報告書は現状追認
 - 12月16日 厚労省医療分科会が原爆症認定基準を一部改定
 - 12月16日 【詳報】原爆症認定「審査基準」改定 「確認書」は守られたのか