厚労省 原爆症認定制度「検討会」 「残留放射線の影響なし」くつがえす

　「原爆症認定制度の在り方に関する検討会」の20回目の会合が2013年4月16日、全国都市会館で開かれました。
　前回の検討会で厚労省側は、放射線影響研究所の「見解」を引き合いに出し「低線量被曝、内部被曝による健康影響への関連は認められていない」と言明していました。
　日本被団協側は、これに対して、議論の問題点を指摘した文書と新聞記事のコピーを提出。この「中国新聞」の記事には、広島被団協などが出した公開質問状に対して放影研の大久保利晃理事長が4月11日に、内部被曝や残留放射線について「影響がないと言ったことはない」と回答したことが報道されていました。前回の検討会で、厚労省の資料そって「影響がなかった」と発言した委員は、これらの資料を読んで次々その発言を撤回しました。
　次回は、対象病名の検討と外部の委員への委嘱問題と裁判所が残留放射線に対して出した判断をあらためて検討することになりました。