原爆症認定問題で公明党、自民党が聴き取り 被爆者と弁護団が陳述

　国会行動がおこなわれた2013年4月18日午後5時から公明党被爆者問題対策委員会、5月9日には自民党「被爆者救済を進める議員連盟」のヒアリング（聴き取り）が、それぞれおこなわれました。場所はいずれも衆院第1議員会館の会議室。
　公明党からは、斉藤鉄夫幹事長代行、山本博司参院議員、谷合正明原爆被爆者対策委員長が参加。田中煕巳日本被団協事務局長が原爆症認定制度についての「提言」、宮原哲朗全国弁護団事務局長、内藤雅義東京弁護団長が認定審査の問題点を説明しました。公明党からは、「厚労省の最近の認定審査は、審査の理念から後退している」などの発言がありました。
　自民党のヒアリングには、河村建夫議連会長、寺田稔代表世話人、平口洋事務局長らが参席。被団協代表と弁護士のほか首都圏の被爆者ら20人が同席しました。被爆者と弁護団から田中、宮原、内藤の各氏が現在の認定審査の問題点について説明。河村会長は「被爆者のみなさんの立場で解決したい」と発言しました。