日本被団協ら4団体「原爆症認定制度の抜本改正をめざす国会行動」

行政は「新しい審査の基準」を全面的に生かせ

　原爆症認定制度の抜本改正をめざす国会行動が2013年4月18日、衆議院第1議員会館をベースにおこなわれました。日本被団協と原爆症認定集団訴訟原告団、同弁護団、同支援ネットの4団体が共催したもの。院内集会の会場となった多目的ホールは、全国からの被爆者、弁護士、支援者160人でびっしり。東友会からは40人が参加しました。

各党代表があいさつ

　11時30分からの院内集会では、全国弁護団事務局長の宮原哲朗弁護士が「原爆症認定制度の在り方に関する検討会の現状と問題点」を報告。田中煕巳日本被団協事務局長が原爆症認定制度を抜本的に改定するための日本被団協の「提言」を説明し、各党への要請書を手渡しました。これを受けて自民、民主、公明、共産、社民、未来の各政党代表があいさつし、制度改革への考えをのべました。ここで各党代表がそろって話したことは、「新しい審査の基準」の趣旨が生かされておらず、被爆者切り捨てがつづいていることへの批判でした。自民党の寺田稔衆院議員は、「厚労省の審査は4年前より後退している。残留放射線や入市を認めない。改善したい」とのべました。

厚労省との交渉も

　13時30分からは厚生労働省との交渉。厚労省からは榊原猛被爆者援護室長ら8人が参加。被爆者側からは、田村憲久厚労大臣宛ての要請書を渡し、残留放射線の影響について内藤雅義弁護士が発言。大臣との定期協議の実行などを要請しました。参加者からも、非ガン疾患がほとんど認定されていないことへの怒り、司法の判断と厚労省の認定との乖離を埋める努力がなされていないことへの批判が出されました。榊原室長は、要請書は大臣に渡す、定期協議については努力するなどと答えました。