厚生労働大臣との定期協議 裁判をしなくていい原爆症認定制度に

　厚生労働大臣と日本被団協・原爆症認定集団訴訟原告団・弁護団との第3回定期協議が2013年9月20日午後、厚生労働省省議室でおこなわれました。出席したのは、田村憲久大臣と厚生労働省保健衛生局の役員、日本被団協から坪井直代表委員、田中煕巳事務局長ら5氏、原告団から山本英典団長ら5氏、弁護団から宮原哲朗事務局長ら5氏、傍聴には全国からの被爆者ら100人が参加しました。
　田村大臣、田中事務局長の挨拶の後、広島の八木義彦、東京の立野季子両氏が被爆体験を語り、「裁判をすることなく認定が進むようにして欲しい」と訴えました。
　続いて宮原弁護士が、日本被団協・原告団・弁護団の統一要求書を説明、藤森俊希日本被団協事務局次長、藤原精吾弁護士が補足発言をしました。
　これをうけて田村大臣は「原爆症認定制度をよりよい制度にするために法改正をすること、司法と行政の乖離を埋める必要があることはおおむね認識が共有されていると思っている」と発言、注目されました。
　山本原告団長が締めくくりの発言で「定期協議を実のあるものにしてほしい」と要望して、約1時間の協議を終えました。