東京都の委託事業費に関する請願 7会派の紹介を得て提出

　東友会は、東京都の「原子爆弾被爆者健康指導事業」委託事業費に関する請願を2025年12月15日に提出しました。請願の内容は東友会が相談事業を維持できるよう委託事業費を実態に見合って支給してほしいというもの。この請願は、都議会改選後の4年に一度の9月に、1980年代から都議会全会派の議員の紹介を得て提出し、毎回全会一致で「趣旨採択」されてきたものです。
　都内に住む被爆者が最高時から3割に減るなかでも、東京都は高齢化などで対応に手間がかかることを理解し、委託事業費は22年間同額を支給してきました。しかし、相談事業に不可欠な相談員の人件費は変わらず、とりわけ2024年から大幅に値上げされた郵便料金が据え置かれたままとされ、東友会の大きな負担になっています。
　今年（2025年）改選された都議会でも9月の議会に提出するため、東友会は8月末から9月初旬に8会派すべてを訪問し、請願への紹介議員を依頼。9月の請願締切日までに、(1)都民ファーストの会、(2)自民党、(3)立憲・未来・生活者ネット・無所属、(4)公明党、(5)共産党、(6)国民民主党、(7)自由を守る会の7会派の議員の署名がそろいましたが提出できませんでした。理由は、参政党の署名が期日までに届かなかったからです。
　参政党の都議から「書類をもう一度ほしい」との話が9月半ばにあり、請願書を手渡しましたが、3カ月待っても回答がないため、12月議会の締切日前日に、東友会としては40年間で初めて、1会派が抜けたかたちで請願書を提出することになりました。