日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名 344万余を共同提出

　日本被団協は2025年11月21日、「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」に取り組んでいる諸団体とともに「署名共同提出のつどい」など一連の行動をおこないました。

署名共同提出のつどい

　午後2時から千代田区永田町の星稜会館で開かれた「署名共同提出のつどい」には、全国各地から被爆者約100人（東友会からは18人）をはじめ、署名活動に取り組む諸団体、国会議員、自治体代表らが集まり、会場は満席となりました。
　日本被団協の田中煕巳代表委員が主催者あいさつに立ち、「核兵器は人間と共存できない兵器であり、被爆者の時間は限られている。今こそ日本政府は条約に正面から向き合うべきだ」と訴えました。
　続く国会議員の連帯あいさつでは各党の代表が発言。とくに高市政権発足後から議論が高まっている非核三原則見直しへの懸念について、「唯一の戦争被爆国として責任を果たすべき」、「非核三原則は揺るがしてはならない」など、それぞれの立場から意見を述べました。
　全国から寄せられた署名の集約数344万9012人分の段ボール箱が壇上に積み上げられ、各地域代表や市民団体が次々と登壇して発言。被爆者の思いとともに署名を外務省に手渡しました。

衆院議員会館前集会

　午後4時30分からは、場所を衆議院第二議員会館前に移して街頭集会が開かれ、日本被団協の濱住治郎事務局長がマイクを握って、「被爆者は高齢化し、行動できる時間が限られている。だからこそ、みなさんの力で世論を動かし、国会に届けてほしい」と訴えました。
　日が落ち始めた永田町に、プラカードやキャンドルの光が並び、参加者は「核兵器禁止条約に参加を」、「被爆者を二度とつくるな」と声をあげました。
　東友会からは、足立区の山下和宏さんが地域での署名活動の経験を語り、「説明するほど被爆者の願いが広がる実感がある」と述べました。
　全国から参加した被爆者の発言も続き、自身の被爆体験を語りながら「あの日の地獄を二度と繰り返させてはならない」、「核兵器は人間の生きる基盤を奪う兵器だ」という切実な訴えに、共感する若い世代の姿が印象的でした。