「核廃絶国際デー」で行動 対話も活発に

　国連が定めた「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」の2025年9月26日、JR御茶ノ水駅前で核兵器禁止条約への日本政府の署名・批准を求める街頭宣伝行動がおこなわれ、8団体23人が参加。このうち東友会からは9人が参加しました。
　街頭スピーチでは、東友会代表理事の家島昌志さんが、3歳のとき広島市で被爆した自身の体験を語りながら、「原爆は一瞬で命を奪うだけでなく、その影響が何十年も人びとを苦しめ続ける」と指摘し、日本政府が核兵器禁止条約に背を向けている現状を強く批判しました。
　署名に応じた人からは、「唯一の被爆国なのに日本が禁止条約に署名していないのはおかしい」「過去の歴史を顧みない日本政府の姿勢に疑問を感じる」「家族や子どもを大量に殺す兵器は絶対に許せない」などの声が寄せられました。
　署名は合計46人、そのうち34人が東友会の呼びかけに応じたものでした。