協議会役員が学習会 被爆者運動の理念をあらためて学ぶ

　「高齢化がすすむ東友会と地区の会の活動をどうするか」「被爆体験の記憶のない世代が中心になった被爆者運動のすすめ方は」。近年、重要な課題としてきた被爆者運動の将来展望について、2023年1月29日、東友会は協議会役員学習会をおこない、14人が参加しました。
　現在の協議会役員はほとんどが幼児や胎内で被爆し、被爆者運動に参加した時期も数年前という人びと。役員から、「基礎知識がないので、報告事項が理解できない」「報告事項が多すぎて、自由な討論がしにくい」との声があり、役員があげた3つのテーマで学習と自由討論をおこなうことになりました。
　午前中から昼食を挟んで、一日をかけての学習会の第1テーマは、濱住治郎執行理事が「核兵器不拡散条約（NPT）、核兵器禁止条約（TPNW）と核兵器廃絶問題」と題しての講演。条約の内容から核兵器廃絶をめぐる国際情勢、日本政府の原爆被害に対する姿勢と責任、被爆者運動の歴史についてスライドを使って詳しく話しました。
　第2テーマは、東友会の組織形態。「法人、協議会の組織と専門委員会の役割」と題して村田未知子執行理事が資料などを示し説明。地区の会を基礎とする東友会が首都東京の被爆者団体としての役割を果たしていくための組織形態と役割について理解を深めました。
　第3テーマは、「東友会はこうありたい。こうしたい」の視点から全員が発言。被爆者運動を継続させるための地区の会の今後の展望、後継者の育成、被爆体験の継承、被爆二世との関わり方など多岐にわたり思いや意見が交わされました。
　まとめで家島昌志代表理事は、「きょうの学習会をきっかけにして、被爆者運動を進めていきましょう」と決意を述べて締めくくりました。