核兵器禁止条約発効2周年 被爆国日本の参加訴え街頭行動

条約参加は92カ国、批准は68カ国に

　2023年1月22日、被爆者の悲願である核兵器廃絶の重要な一歩となる核兵器禁止条約が2021年1月に発効してから2周年を迎えました。核兵器禁止条約に参加・批准する国が確実に増えている一方、核兵器をめぐる世界情勢は悪化。核大国ロシアによるウクライナ侵略と、それに対抗する核軍事同盟NATO（北大西洋条約機構）のウクライナ支援による戦争の泥沼化、日本周辺では米中対立、北朝鮮のミサイル発射など緊迫した情勢が続いています。唯一の戦争被爆国を自認する日本政府は、「核の傘」に頼り、軍事費を倍増し核兵器も搭載できるミサイルを大量に購入しようとしています。

核兵器が使われたらどうなるか 被爆者の声を聞け

　「核戦争の体験者として黙ってはいられない」と東友会は、この大切な日にあたり日本原水協がよびかけている「日本政府が条約に参加することを求める」街頭署名行動に参加しました。参加した被爆者は93歳の女性を先頭にした10人。東友会の青いタスキをかけ、「われら生命もて ここに証す 原爆許すまじ」の旗を掲げながら、通行人に署名への協力を呼びかけました。
　リレートークでは家島昌志代表理事や濱住治郎執行理事が、「条約に署名した国は92カ国となり、あと5カ国で国連加盟国の過半数になる。『核の傘』を認めることは、核兵器の存在を認めることと同じ」「絶対に戦争はしてはならない。核兵器の禁止・廃絶は人類の課題。日本政府に禁止条約への参加・批准を求めよう」と呼びかけました。