被爆者相談所および法人事務所
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【声明】 ロシアのウクライナ侵攻に断固抗議する

戦争、原爆の被害を体験した被爆者は心から訴えます

 2022年2月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始しました。かねてより緊張が高まっていたロシア・ウクライナ情勢ですが、現実に軍事侵攻がおこなわれたことに対し、日本被団協はいち早く事務局長談話を発表。東友会も次のような代表理事声明を出しました。

声明 ロシアのウクライナ侵攻に断固抗議する
一般社団法人東友会代表理事 東京都原爆被害者協議会会長 家島昌志

 隣国が自国に敵対する恐れがあるという理由で突然軍事侵攻をするなど、今日の常識では考えられない措置に踏み切ったロシア。しかも、ウクライナに対して核兵器の使用も辞さないという恫喝をしているプーチン政権に対し、私たち被爆者は即刻この侵攻停止を求めます。
 世界中を震撼させたあのチェルノブイリ原発事故さえ知らない若い兵士たちに、ヨーロッパ最大の原子力発電所を攻撃させるなどという無謀な作戦も、国際条約に違反することはもちろん、ヨーロッパ中を、いや世界中を恐怖に陥れるものです。核兵器の使用も原子力発電所の破壊も、自分たち自身の生存すら脅かすものであり、決して人類が侵してはならない一線なのです。
 広島・長崎・ビキニ・福島を経験した日本の被爆者として、プーチン大統領が人間としての理性を取り戻すよう心から訴えます。

(2022年3月8日)