被爆者相談所および法人事務所
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厚労大臣との定期協議 今回も被爆者の要求を拒否

「一律に見直すことは難しい」

 厚生労働大臣と日本被団協、原爆症認定集団訴訟原告団、同弁護団連絡会の定期協議が2021年6月30日に開かれました。12年間で9回目となる今回も、厚労省は裁判の判決を生かした制度の改定を拒否しました。
 この協議は、2009年8月に日本被団協と麻生太郎総理・自民党総裁(当時)が締結した「原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書」に基づいて開かれているもの。近年は年末に開かれていましたがコロナ禍のため6月の開催となり、参加は交渉団10人のみ。東友会からは日本被団協関係として家島昌志代表理事と濱住治郎執行理事が、原告団として綿平敬三会員(原告団副団長)と村田未知子執行理事が参加しました。
 被爆者側は、「確認書」に基づき、司法判断(裁判の判決)と行政認定(厚労省の認定)の乖離を埋める具体策を強調しましたが、田村憲久厚労大臣は、司法と行政の乖離を埋めることには同意を示しながら、「それぞれの被爆状況によって認定基準を設定しているが、これを一律に見直すことは難しいと考えている」と回答し、審査方針の具体的な改善は拒否しました。
 事前登録した希望者は、オンラインで視聴(傍聴)できましたが、厚労省側の発言がほとんど聞こえず、視聴者から抗議の声があがりました。

長方形に並べられた机に着席する厚労省側、被爆者・弁護士側の参加者ら。机の上にタブレット型コンピュータと思しき物が置かれている場所もある。そのモニタに表示されているのが会場の中継なのか、オンラインからの参加者なのかは、この写真では小さく不明瞭のためわからない。
厚労大臣協議の会場風景
着席し発言する田村大臣
田村憲久厚労大臣

協議に先立ち国会各会派にも要請

 6月30日の田村厚生労働大臣との定期協議にむけて、日本被団協、原爆症認定集団訴訟原告団、同弁護団連絡会は、国会の各会派の代表に、高齢被爆者が訴訟の場で争う必要がない原爆症認定制度の改定を厚生労働省に働きかけるよう要請しました。要請には、日本被団協の木戸季市事務局長や東友会の家島代表理事、原告団の綿平副団長と弁護団の宮原哲朗弁護士などが参加しました。

 6月21日、最初に面談したのは立憲民主党の森本真治参院議員。広島選出で長年被爆者を支援している森本議員は、全面的な協力を約束しました。

要請書を体の正面で両手で持って示す議員と、その両脇に並ぶ要請参加者ら。
森本議員(立憲民主)と

 22日に面談した共産党の笠井亮衆院議員、本村伸子衆院議員、井上哲士参院議員は3人とも被爆二世。3議員は一刻も早く制度を改定するよう求めていくと回答しました。

議員3人と、議員らをを挟んで両脇に並ぶ要請参加者ら。参加者の一人と議員が、受け渡すような形で要請書を一緒に持っている。
笠井、井上、本村議員(共産)と

 自民党の寺田稔衆院議員(被爆二世)への要請は23日。広島選出で原爆症認定問題の党の議員懇談会の中心でもある寺田議員は、要請を熱心に聞き取っていました。

議員と、議員をを挟んで両脇に並ぶ要請参加者ら。参加者の一人と議員が、受け渡すような形で要請書を一緒に持っている。
寺田議員(自民)と

 国民民主党の西岡秀子衆院議員(被爆二世)とは29日に面談。地元長崎から戻った直後でしたが、要請を受けてすぐ厚労省を訪ね、担当課長に面談して要望を伝えました。

議員と、議員をを挟んで両脇に並ぶ要請参加者ら。参加者の一人と議員が、要請書を一緒に持って体の正面を向けて掲げている。
西岡議員(国民民主)と