地区相談活動の現場から 稲城市の事例 訪問して迅速な対応

　東友会と地区の被爆者の会が連携した相談事業が拡がっています。稲城・稲友会との相談事業をお知らせします。

　2021年5月12日に、稲城市のYさんから東友会に話がありました。Yさんは時どき身体の不調を電話で訴えていた人で、今回も最初は身体の不調を長く訴えました。その後、コロナ禍のため同居の娘の収入が減って家賃を滞納していたようで、裁判所に出頭するよう通知が届いたという話になりました。
　Yさんの夫は特別養護老人ホームに入所中。Yさんも同じホームに週1回デイサービスに通っています。頼れる親族は同居の娘だけですが、娘との意思疎通があまりとれていない様子で、電話だけではいまひとつ要領を得ません。東友会から稲友会の濱住治郎会長に連絡して、訪問対応を依頼しました。

濱住会長の話

　電話の翌日、私と地区の相談員の2人で訪問したところ、健康面の問題より家賃の未払いで建物の明け渡しを求められていることが深刻だと判明。ご本人は要介護1なので、地域包括支援センターの専門員とケアーマネジャーに連絡をとり、実情を話しました。明け渡し期限が迫るなか、本人はショートステイに入り、自治体との協力を保ちながら今後について検討することになりました。東友会への1本の電話から、すぐに支援の輪をつくって対応でき、嬉しく思っています。