被爆者相談所および法人事務所
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コロナ禍のなかでも全力尽くす東友会の活動

被爆者一人ひとりを運動の輪で包み込めるようやるべき課題ごとに最善を

 被爆者が待ち望んでいた核兵器禁止条約が発効し、日本政府を動かす新しい署名運動も提起されました。被爆76年を迎えたいまでも、東友会には深刻な相談が続いています。やるべき課題はたくさんあります。
 長引くコロナ禍により多くの制約があるなか、東友会は東京都から被爆者健康指導事業を委託されている週5日の事務所を開けた相談などに対応し、「東友」の定期刊行を続け、毎月開催する業務執行理事会が、高齢化がすすむ被爆者地区の会への対応など検討しています。
 2021年1月の「緊急事態宣言」が発せられた以後の東友会のがんばりを紹介します。

読者をつなぐ架け橋に 広報委員会

 東友会が発行する月刊新聞「東友」の企画は、昔も今も被爆者の広報委員が毎月議論して決め、発行前の内容点検(校正)なども担っています。
 しかし、2020年来のコロナ禍のため広報委員会が開催できない時期もあり、この1年は苦慮してきました。国や東京都から外出の自粛が要請され、東友会をはじめ地区の会の会合も開けなくなり、十分な訪問活動もできなくなるなか、被爆者一人ひとりをつなぐ手段として「東友」の重要性が再認識されています。
 広報委員会は「東友」の発行に責任を負う立場から、「緊急事態宣言」の下でも慎重な感染予防対策をして会議を開くことにし、2月17日と3月17日に開催。読者に現状を率直に伝え、必要な情報を提供し続けられるよう、がんばっています。(広中弘道)

3人掛けできる幅の長机が長方形に並べられており、委員が各机に1人ずつ座って話し合いをしている。
「東友」の企画を練る広報委員会

届けることを使命に 「東友」発送作業

 2月24、25の両日、東友会事務所で「東友」2月号(436号)の発送作業がおこなわれました。
 コロナ禍のなか、「ボランティアグループ『猫の手会』のメンバー十数人が一堂に会して作業するのは感染リスクを増す」との判断によるものです。
 東友会の事務局員に加え、広報委員であり「猫の手会」メンバーでもある熊田育郎、髙木恭之の両委員が助っ人で参加。6人で約3700通の発送作業をおこないました。
 両日とも10時半から昼食をはさみ15時まで黙々と作業。事務局員は日常業務をこなしながら19時ごろまでがんばり、なんとか2日以内に発送を終えることができました。
 参加した2人は、「東友」3月号(437号)の発送協力を約束して、事務局を後にしました。(熊田育郎)

椅子に座り、事務机で封筒詰めと仕分け作業を行う事務局員と広報委員。
東友会事務所で発送作業

停止できない舵取り 業務執行理事会

 「緊急事態宣言」が出されて東友会の会議や行事の多くが中止・延期となっていますが、相談事業をはじめ一般社団法人東友会の日常業務は停止できませんから、最低限の会議は開かざるをえません。
 1月28日、2月25日、3月25日には、法人の執行機関である業務執行理事会が開かれ、家島昌志代表理事をはじめ6人の執行理事が出席しました。
 広い会議室を借りて「密」を避け、マスク着用など感染予防対策に細心の注意を払いながら、4月以降の通常化を念頭に置いて東友会の活動について議論しました。
 2020年は通常の総会が開けず、議案を郵送して文書議決で方針を決めました。2021年は総会(6月6日予定)を開く方向で総会議案を検討しています。今後の状況がどのようになっても、東友会の活動は続けます。
 厳しい状況ですが、みんなでがんばりましょう。(石飛公也)