「ヒバクシャ国際署名をすすめる東京連絡会」が解散

核兵器廃絶運動も次のステップへ

　2021年2月24日、ヒバクシャ国際署名をすすめる東京連絡会はオンラインの会議を開き、この日をもって閉会することを確認しました。
　東京連絡会は、ヒバクシャ国際署名の推進を目標に、東京都生協連、東京原水協、東友会など都レベル16団体と世田谷区と練馬区の地域連絡会が参加して2018年10月に発足。その後、署名運動をすすめるために共通の署名用紙をつくり、一緒に「都民のつどい」を開き、街頭行動をおこなってきました。
　東京連絡会が2年間で集めた署名は、参加団体が全国レベルの団体に直送したものを含めて83万人分あまり。2020年末でヒバクシャ国際署名が最終締め切りを迎えたことを受け、連絡会を閉じることになりました。
　最後の連絡会の会議で、各団体は今後の核兵器廃絶運動の取り組みについて報告。日本被団協提唱の「日本政府に禁止条約の署名・批准を求める署名」については、東友会がすでに2万枚の署名用紙を印刷して運動を拡げていること、東京都生協連は平和担当者会議で検討していること、東都生協は25万の組合員に署名用紙を送り、インターネット署名をおこない、3月13日の「平和のつどい」でも呼びかけると発言。東京原水協も日本原水協が提唱した同じ内容の署名を積極的にすすめていると報告しました。
　連絡会は最後に、今後も力を合わせて核兵器廃絶運動をすすめること、必要な場合はよびかけあって都レベルの連絡会をつくって活動することを確認し合いました。

東友会に寄付

　会議では、東京連絡会を結成した直後2017年からの会計報告がおこわれました。ノーモア・ヒバクシャ訴訟東京原告団からの100万と署名につけられた募金で190万円余の収入があり、署名用紙の印刷や発送、集会の費用で107万円余の支出があったこと、残金が83万円余となったことが報告されました。東京連絡会は、この残金については、被爆者から寄せられたものが多いことから、事務局団体となった東友会に全額を寄付することを確認しました。

活動を振り返って

　地域や団体から報告されている「ヒバクシャ国際署名」の数は、東京土建が24万人分、東京都生協連と新婦人都本部がそれぞれ13万、東京民医連が5万など。労働組合、宗教者団体、被爆二世や高校生平和ゼミナールなど幅広い団体から署名が届きました。
　地域から届いた署名は、江戸川区が4万を大田区が3万人分を超え、世田谷区、中野区、練馬区、足立区、八王子市、武蔵野市が1万人分を、地域全体で26万人分を集めました。東京原水協の集めた署名のほとんどは地域分に含まれています。
　ここまで多様な団体がひとつの目標に向かって協力して取り組んだ運動は、歴史的な意味を持つものとして評価されています。